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FAQ/お問い合わせ

FAQ(よくある質問)

Q1 海外出張時にジェトロの海外事務所を訪問したり、現地企業との商談アポイントを取りたい。

ジェトロでは海外事務所にて現地情報を提供する「 海外ブリーフィングサービス 」や商談を目的とした「 ビジネスアポイントメント取得サービス 」(有料)を行っています。まずは日本国内の お近くのジェトロ にご相談ください。

Q2 海外とのビジネスを始めるにあたり、取引先を探したい。

ジェトロ本部(東京)、大阪本部の ビジネスライブラリー や各 国内事務所 には、世界各国の会社概要を掲載した「ダイレクトリー」を各種取り揃えており、データベースでも検索することができます。これらを利用して会社の概要、取り扱い品目等をお調べいただけます。

また、ジェトロ・ウェブサイトでは国際的なビジネスパートナー探しを支援する「 引き合い案件データベース(TTPP) 」を運営しています。インターネット上で検索してビジネスパートナーを探すだけではなく、ご自身のビジネス案件を登録・掲載することで、ビジネスパートナーを探すこともできます。

ジェトロの海外事務所を通じて最新情報を照会する「 海外ミニ調査サービス 」(有料)でも企業照会をお受けしています。ただし、個別企業のご紹介は対応しかねますのであらかじめ了解ください。なお、お申し込みは 日本国内のジェトロ で受け付けています。

Q3 国内や海外で開催される見本市や展示会を知りたい。

ジェトロ・ウェブサイトの「 見本市・展示会データベース(J-messe) 」では、業種、会期、開催国など、様々な条件でご関心の見本市を検索いただけます。

また、ジェトロ本部(東京)と大阪本部の ビジネスライブラリー や各 国内事務所 では、国内外の見本市情報を掲載した資料などもご覧いただけます。ジェトロ発行資料「日本の専門見本市」からもお調べになれます。

Q4 海外と取引する際のきまりや注意点を知りたい。

ジェトロ本部(東京)、大阪本部ならびに各 国内事務所 では、電話、FAX、E-mailにて寄せられる輸出入に関するお問い合せに対して情報を提供しています。貿易投資に関する具体的な相談については、経験豊かな専門アドバイザーがご相談に応じます(「 貿易投資相談 」のページをご覧ください)。

また、ジェトロ・ウェブサイトの「 国・地域別情報(J-FILE) 」では、各国の経済・制度情報や貿易投資相談の具体的な事例をQ&Aの形式でご紹介しています。

ジェトロ本部(東京)と大阪本部の ビジネスライブラリー や各 国内事務所 では、貿易実務書が閲覧いただけるほか、各国の制度情報等を紹介した資料も取り揃えていますので、どうぞご利用ください。

Q5 世界各国と日本の関税率を調べたい。

ジェトロ・ウェブサイトの「 世界各国の関税率 」から調べることができますので、ぜひご活用ください。また、ジェトロ本部(東京)、大阪本部の ビジネスライブラリー でも、世界各国の関税率をお調べいただけます。

日本の関税率を調べるには、その商品がどのHS番号に分類されるのかお分かりであれば、ジェトロ本部(東京)、大阪本部の ビジネスライブラリー や各 国内事務所 にある「実行関税率表」でお調べいただけます。実行関税率表は、 税関ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます で調べることもできます。ジェトロ・ウェブサイトの「 世界各国の関税率 」でも日本の関税率を調べられますが、最新データに更新されるまでにタイムラグがありますので、ご注意ください。HS分類がご不明の場合は、最寄りの税関にお問い合せいただければ、分類と関税率を教えてもらうことができます。

Q6 海外に拠点を設立する方法を知りたい。

まずはジェトロにて各種資料をお調べいただくことをおすすめします。ジェトロ本部(東京)、大阪本部の ビジネスライブラリー や各 国内事務所 では、一般的な投資の手引書から各国の投資環境を紹介するものまで、詳細な資料をご覧いただけます。

また、ジェトロ・ウェブサイトの「 国・地域別情報 」では、各国の経済・制度情報や貿易投資相談の具体的な事例をQ&Aの形式でご紹介しています。

具体的な投資プロジェクトについては、経験豊かなアドバイザーがご相談に応じます(「 貿易投資相談 」のページをご覧ください)。ジェトロ・ウェブサイトの「 初めての海外進出 」もご覧ください。

Q7 個人輸入について知りたい。

個人輸入に関する情報は、以下の 税関のサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます をご参照ください。

Q8 海外から不審なメールやFAXが届くが...。

「まったく面識のない海外の人から送られてくる」、「緊急かつ極秘の取引と書かれている」、「大量注文を検討したいなどと称して、サンプルの送付を要求してくる」等々のメールやFAX、手紙などを受け取られたら、ナイジェリアをはじめとするアフリカ地域を中心に起きている詐欺事件(通称「ナイジェリア刑法419事件」-以下「419事件」)に関連したメールかもしれませんので十分ご注意ください。

419事件については、ジェトロでも再三にわたり注意を呼びかけていますが、未だに被害の報告が後を絶ちません。最近では詐欺の手口も多様化し、発生地域(メール等の発信元および被害の発生先)は日本のみならず、欧米、東南アジア、アフリカ諸国など世界各地に拡大しています。各国政府も詐欺被害発生防止に取り組んでいますが、続発する事件の防止のためには、詐欺にかからないよう、皆さまご自身の注意が欠かせませんので、不自然な儲け話には十分ご注意ください。

Q9 無料と思って申し込んだ海外の企業名簿への掲載、あとから支払い督促が...。

「海外の企業から、企業名簿に掲載の勧誘があり、無料と思い込み申し込んだところ、実際には有料であることが分かり、支払いの督促を受けた。どの様に対処をしたら良いか」という相談が複数寄せられています。

送られてきた申込書には、下の方にごく小さな文字で「Order」とあり、数万円相当額を支払う事と書かれています。この記述に気付かず申込書を送ってしまうと費用が請求されます。海外の複数の会社が同様の方法で支払い請求を行っているようです。

(対応策)
一旦申込みをしてしまった場合、勘違いによる契約取消しのためには、請求元の企業に対してキャンセルの意思表示をする事が重要です。海外との取引において疑問や不安があれば、お近くのジェトロにお問い合わせください。