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取引先のニーズに応える強い組織を海外にも

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代表取締役社長 木村 讓二 氏

株式会社プラスPM

現地の労働観やライフスタイルを把握し、就業規則に反映することができました。

大阪府大阪市 <海外進出> 対象国・地域:マレーシア

組織作りから営業面まで、何でも相談できる

国内建設市場の縮小が見込まれる一方、海外での建設需要は増加が見込まれていることから、わが社も7、8年前から海外進出を検討していました。そのような中、大手取引先がマレーシアで事業拡大をすることに伴って現地でのコンストラクションマネジメント(CM)の要望があり、それを機に進出を決意しました。マレーシアは治安もよく、大事な社員を出向させるにも安心でした。また、優秀な人材を採用するためには、マレーシアかシンガポールが候補にあがりましたが、会社の維持費という面で考えると、マレーシアがより適していると判断しました。

進出にあたりジェトロ大阪に相談に行って本サービスを知り、すぐに申し込みました。加藤専門家からは、最初にマレーシアの政情、公共事業や政府のライセンス付与などに関する資料一式をいただいて予備知識を得ました。その後も、組織作りから営業面まで、何でも相談に乗ってもらっています。

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株式会社プラスPMの本社スタッフ

組織作りから営業面まで、何でも相談できる

海外では、スタッフの労働観も日本と異なります。マレーシアでは仕事を覚えると転職する傾向があり、賃金以外にもスタッフがモチベーションを保てるような工夫が必要です。また、専門家からは、「有給制度を活用して、スタッフが一斉に年末に3週間程度の休みを取ることもある」など、現地のライフスタイルについてもアドバイスいただきました。それが現地の常識とはいえ、スタッフがこぞって同じ時期に休みを取得したら業務は立ち行かなくなります。そのため、「有給休暇の取り方」など、業務が滞りなく稼働できるための細かい就業規則を専門家と相談しながら作成しました。事前に様々な対応策を講じることでお互いに気持ちよく働ける、そのような強い会社を目指して組織づくりをしたいと思っています。

取引先は日系企業を中心に考えていますが、既存顧客だけではなく、これからマレーシアに進出する日系企業の需要も取り込んで販路を拡大する予定です。その過程においても、専門家のサポートはもちろん、ジェトロの情報網やネットワークを積極的に活用していきたいと考えています。

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専門家 加藤 宏之

大手総合商社勤務を経て、59歳でコンサルタントとして独立。商社時代は不動産やケーブルテレビなどの事業投資を担当した。45か国以上の出張歴、計10年間の海外駐在経験を活かし、現在、インドネシアやベトナムなどに進出する企業を支援中。

<ジェトロ専門家インタビュー>

現地駐在で得た知識・体験を活かし実務レベルに落とし込んでサポート

中小企業の海外進出は、確固たる経営理念と強固な体制づくりが成功の鍵です。また、経営者は現地の労働法などをしっかり把握しておく必要もあります。
プラスPM社は企業哲学や理念がしっかりしていたので、課題を実務レベルに落とし込んで具体的な支援を進めました。まずマレーシアの政治的背景をつかんでいただき、現在はローカルスタッフの就業規則を細かくまとめています。また、海外に国内から社員を派遣することがあるため、彼らが海外で働く場合の就業規則についても詰めていく予定です。
ジェトロは海外拠点も多く、資料や現地の情報、人脈も豊富なので、それらの強みを最大限活用することを心がけています。これから進出を検討する中小企業もぜひジェトロのドアをノックすることから始めてみてください。

進出段階と支援内容

投資検討段階 step2.gif 拠点立ち上げ段階 step4-on.gif

  • 現地の政治的背景などの情報提供
  • 現地のライフスタイルや働き方に基づいた、就業規則の作成支援

株式会社プラスPM

大阪府大阪市
ショッピングセンターや工場、病院建設事業について、建設予算削減やスケジュール、品質を管理するコンストラクションマネジメント(略してCM)サービスを提供する。病院分野では日本一の実績を持つ。ASEANへ進出する日系企業の建設投資のサポートをすることを目的にマレーシアに現地法人を設立する。
1986年設立。
http://www.plusweb.co.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2014年3月

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