第1四半期の外国直接投資額はここ8年間で最低に

フィリピン統計庁（PSA）は6月7日、2018年第1四半期の外国直接投資（FDI）認可額が前年同期比38.0％減の142億ペソ（約298億円、1ペソ＝約2.1円）となったと発表した。四半期ベースでは、138億ペソだった2010年第2四半期以降、約8年間で最も低かった。

PSAの発表を受け、フィリピン経済特区庁（PEZA）のプラザ長官は地元紙「ビジネスワールド」に対して、外国企業に対する各種優遇制度を見直す税制改革第2弾が国会で審議されている点を挙げ（2018年3月29日記事参照）、「税制改革が新規投資を見送らせる要因となっている」と述べた。

日本は前年同期の12倍に

第1四半期のFDI認可額を国・地域別にみると、1位日本が78億6,090万ペソ（シェア55.3％）、2位英国が15億4,330万ペソ（10.9％）、3位オランダが8億7,850万ペソ（6.2％）、4位シンガポールが5億7,170万ペソ（4.0％）などとなった（表参照）。主要な欧米諸国が投資額を減らす一方で、日本からの投資額は前年同期の約12倍となった。

業種別にみると、1位が製造業で91億50万ペソ（64.1％）、2位が管理・ビジネス支援サービス業で18億530万ペソ（12.7％）、3位が不動産業で17億9,590万ペソ（12.6％）、4位が情報通信技術（ICT）産業で3億9,500万ペソ（2.8％）などだった。

（坂田和仁）