工業標準化法に基づく工業標準の改正について

PUB-NOT　11.56
23.12.7

　下記のとおり工業標準化法に基づき、工業標準を改正する予定ですのでお知らせします。ご意見のある場合は理由を付して文章でご提出下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　件　　名
　工業標準の改正について

2　工業標準の名称及び番号並びに趣旨・目的
　(1)船舶　F0013造船用語−船体−外ぎ装
　Ships and marine technology−Vocabulary−Deck machinery and outfittings
　アンカーチェーンに関する用語及び定義を規定したISO 1704（Ships and marine technology - Stud-link anchor chain）及びJIS F 3303（フラッシュバット溶接アンカーチェーン）が改正されたことに伴い、アンカーチェーンに関する用語を改正するとともに最近の実状を考慮し、規定内容の充実を図るために改正を行うものである。
　主な改正事項は、次のとおり。
　［1］2018　普通リンクの対応英語に ”common stud link” を追加（ISO 1704及びJIS F 3303の改正による）。
　［2］2019　拡大リンクの対応英語に ”enlarged stud link” を追加（ISO 1704及びJIS F 3303の改正による）。
　［3］2021　”チェーン用部品”を新たに追加した（ISO 1704及びJIS F 3303の改正による）。
　［4］2022　”アンカーシャックル”は、”エンドシャックル”とした（ISO 1704及びJIS F 3303の改正による）。
　［5］b)に従い、対応英語は、”end shackle”とした。また、図4もエンドシャックルに改めた。
　［6］2025 ”スイベル” を新たに追加した（ISO 1704及びJIS F 3303の改正による）。
　［7］2026 ”チェーン連”の定義を修正した（25mを追加。JIS F 3303の改正による）。

　(2)船舶　JIS F 1021舟艇−乗員の落水防止及び再乗艇に関する要求事項
　Small craft−Man-overboard prevention and recovery
　2003年に乗員の落水防止に関わる舟艇の設計要件と再乗艇の手段を定めたISO 15085及びその後2009年にAmendment1が発行されたことに伴い、これらの国際規格の要求事項を全面的に取り入れ，規定内容の充実を図るために改正を行うものである。
　主な改正事項は、次のとおりである。
　［1］舟艇運航時の安全確保の観点から対応国際規格の内容を全面的に採用し、従来の製品規格に代わり，性能要件化を図った。
　［2］舟艇の安全航行においては，乗員の落水防止及び再乗艇の手段について具体化し，設計，建造，操船，運航などに対して適切に対処できる内容とした。
　［3］舟艇建造時の落水防止と再乗艇に必要な設備について考慮すべき内容について規定した。

　(3)船舶　JIS F 2617 船舶及び海洋技術−救命用なわばしご
　Ships and marine technology−Embarkation Ladders
　2008年にISO 5489の第2版が発行されたことに伴い、国際規格との整合化に留意するとともに最近の実状を考慮し、規定内容の充実を図るために改正を行うものである。
　主な改正事項は、次のとおりである。
　［1］国内の木製材料の入手事情を考慮し、木製材料については「広葉樹材」を使用する要件を追加した。
　［2］木材以外には、金属材料、機械的固着装置の規定を新たに追加した。
　［3］抗菌処理を施したマニラロープを使用する要件を新たに追加した。
　［4］国内製造業者の材料選択の幅を広げるため、固定ピースの材料として、木製材料以外にプラスチック材料を使用する要件を追加した。
　［5］国際的には、サイドロープの端末処理は上部で行うものと考えられるが、国内事情を考慮し、サイドロープを下部で端末処理する要件を追加した。

　(4)船舶　JIS F 7427船用青銅弁
　Ships and marine technology−Bronze valves
　最近の実状を考慮し，規格内容の充実を図るために改正を行うものである。
　主な改正事項は，次のとおりである。
　［1］2006年にフランジ規格JIS B 2240（銅合金製管フランジ）が改正されたので見直しを行った。
　［2］付表1青銅弁の種類，種類の略号，呼び圧力，呼び径，材料，試験圧力及び構造，形状，寸法を表1に改め，個別の旧規格番号を（参考）として表中に記載した。
　［3］付表2〜7（弁種別の流体の状態と最高使用圧力との関係）を集約して，表2にまとめて記載した。
　［4］附属書1（参考）29°台形ねじを附属書A（参考）として記載した。
　［5］S形及びU形の管継手部に用いる銅管用ユニオン及び鋼管用ユニオンに関連する部分は，関連するJISF規格が廃止されたことから本体の附属書B（参考）”ユニオン”として記載した。
　［6］シップリサイクル条約について，IMO MEPC58/3/2 GUIDLINE FOR THE DEVELOPMENT OF THE INVENTORY OF HAZARDOUS MATERIALS により，船舶青銅弁に使用されている銅合金材料に含まれる有害物質の量を算定して，「インベントリ」に記載するよう義務づけられていることになる。これに対応するための有害物質の質量算定の要領を附属書Cに記載した。

　(5)船舶　JIS F 8521船用プロペラ回転計−電気式及び無接触式
　Shipbuilding−Propeller shaft revolution indicators−Electric type and electronic type
　2007年に旧規格（JIS F 8521:99）を基礎としてISO 22554が発行されたことに伴い、国際規格との整合化に留意するとともに最近の実状を考慮のうえ、規定内容の充実を図るために改正を行うものである。
　主な改正事項は、次のとおりである。
　［1］2007年に発行されたISO 22554の規定を全面的に採用した。
　［2］環境試験は、ISO 22554にしたがいIEC 60945（JIS F 0812）船舶の航海と無線通信機器及びシステム−一般要求事項−試験方法及び試験結果要件によることとした。

　(6)船舶　JIS F 8522電気式ラダーアングルインジケーター
　Ships and marine technology−Electric rudder angle indicators
　旧規格を基礎として2007年にISO 20673が発行されたことに伴い、国際規格との整合化に留意するとともに最近の実状を考慮のうえ、規定内容の充実を図るために改正を行うものである。
　主な改正事項は、次のとおりである。
　［1］2007年に発行されたISO 20673の規定を全面的に採用した。
　［2］環境試験は、ISO 20673にしたがいIEC 60945（JIS F 0812）船舶の航海と無線通信機器及びシステム−一般要求事項−試験方法及び試験結果要件によることとした。

　(7)船舶　JIS F 9401追補1船舶及び海洋技術−舶用音響測深装置(追補1)
　Ships and marine technology−Marine echo-sounding equipment(Amendment1)
　2006年にISO 9875:2000のTechnical Corrigendum 1が発行されたことに伴い、 Technical Corrigendum 1の規定内容を取り入れるために追補1を発行して改正するものである。
　主な改正事項は、次のとおりである。
　［1］2.（引用規格）の”IEC 60945:1996， Maritime navigation and radiocommunication equipment and systems - General requirements - Methods of testing and required test results”を，”JIS F 0812， 船舶の航海と無線通信機器及びシステム - 一般要求事項 - 試験方法及び試験結果要求”に置き換えた。
　［2］6.10.1（環境条件に対する耐久性及び対候性）の”高温試験（IEC 60945の8.2），高温高湿試験（IEC 60945の8.3）及び低温試験（IEC 60945の8.4）”を”高温試験，高温高湿試験 及び 低温試験”に置き換えた。
　［3］参考文献 ［3］ の ”International Convention of Safety of Life at Sea (SOLAS) Chapter V， Regulation 12， Shipborne navigational equipment”を，”International Convention of Safety of Life at Sea (SOLAS) Chapter V， Regulations 18 and 19， Shipborne navigational equipment”に置き換えた。

3　施行予定日
　平成24年2月中

4　意見提出先
　国土交通省海事局船舶産業課
　〒100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2−1−3
　TEL　(03)5253-8111　(内)43-626
　TEL　(03)5253-8634　(直通)
　FAX　(03)5253-1644

5　関連情報入手先
　（財）日本船舶技術研究協会
　〒107-0052　東京都港区赤坂2−10−9
　ラウンドクロス赤坂4階
　TEL　(03)5575-6427
　FAX　(03)5114-8941

6　意見提出期限
　平成24年2月6日

（日本）