天津市が26項目の企業コスト削減策を発表

企業負担を年間177億元軽減

天津市政府は4月24日、「天津市の実体経済企業コスト削減2017年第1回政策措置に関する通知」を発表した。同市は2016年2月と6月に計40項目の企業コスト削減措置を打ち出しており、今回のコスト削減策では、税金、人件費、資金調達、資源・エネルギー、物流、取引、イノベーション・創業、生産経営と管理の8分野26項目が対象となっている（添付資料参照）。

26項目のうち17項目は国の政策措置、9項目は天津市独自の政策措置となっている。政策が全面的に実施されると、企業の負担は年間177億6,000万元（約2,842億円、1元＝約16円）軽減されると試算している。

人件費では失業保険の納付率が引き下げられた。2017年4月1日にさかのぼって2018年7月31日までの期間、1.5％から1％へ引き下げられ、企業と従業員の負担率はそれぞれ0.5％となる。なお、2017年3月30日に「2016年度の従業員平均給与と2017年度の給与・社会保障納付基数などに関する通知」が発表され、4月1日から上記の失業保険納付率が適用されている（2017年5月19日記事参照）。

（鄭慧）