天津市、2017年の社会保険負担基準額を発表－失業保険の負担率は引き下げ－

2016年の平均賃金上昇率は6.5％

天津市人力資源・社会保障局は3月30日、「2016年度の従業員平均給与と2017年度の給与・社会保障納付基数などに関する通知」を発表した。それによると、2016年の同市の従業員平均賃金は名目で前年（年額5万9,328元）より6.5％上昇し、年額6万3,180元、月額5,265元だった。また、通知では2017年の給与などの待遇基準を2017年1月1日にさかのぼり、従業員平均月額賃金の5,265元に基づいて計算することが発表されている。

同局は同時に、前年の従業員平均賃金を基数に設定する都市労働者の2017年の社会保険料（養老、医療、失業、労災、生育）の納付基準額を、4月から上限1万5,795元、下限3,159元とすると発表した。実際の負担額は表のとおり。納付基準額の上限額と下限額は、それぞれ天津市の前年の月額従業員平均賃金（5,265元）の3倍と6割に相当する額となっている。なお、養老、医療、労災保険に加入している農村戸籍の従業員の社会保険料の負担基準額の下限は、従業員平均賃金の55％の2,896元としている。

また、天津市人力資源・社会保障局と天津市財政局は、負担軽減のため、失業保険の企業と個人の負担率を4月に1％から0.5％へ引き下げると発表した。適用期間は2017年4月1日から2018年7月31日まで。失業保険の調整は、2016年2月に2％から1％へ引き下げて以来、2回目となる（2016年7月5日記事参照）。

（鄭慧）