アリババ、「新小売り」で農村の経済発展を支援

中国の電子商取引（EC）最大手のアリババグループは4月17日、投資会社の五星控股集団と戦略提携した。五星控股集団傘下の匯通達網絡は1万5,000余りある中国の農村で、小売店8万店が加盟するネットワークを持つ。アリババは物流システム構築などで協力し、ビッグデータを活用しオンラインとオフラインを一体化させた「新小売り」を農村部で展開する方針だ。

アリババは中国の農村部のみならず、タイにおける農産物販売やスマート物流システムの構築も支援する。アリババは4月19日、タイ政府とコメやドリアンなどのタイ産農産品をアリババグループのウェブサイトを通じて販売するなどの4つの覚書（MOU）を締結した（2018年4月27日記事参照）。アリババの越境ECプラットフォーム「天猫国際」で売り出されている果物は、タイからの輸入品が最も多い。4月18日に売り出されたタイ産ドリアンは、1分で8万個が売れた。

アリババとタイ政府のMOU締結について、タイのソムキット副首相（経済担当）は「アリババの支援によりタイの農家の商機が広がる」と期待する。中国の呂健駐タイ大使は、両国のデジタル経済協力の新たな成果と捉え「アリババがタイの新産業、新技術、新商業モデルの発展を牽引する」と話した。

（清水絵里子）