定期的に安全対策や災害対策の見直しを－進出日系企業向けに実務セミナー開催－

大都市は一般犯罪のリスクが高い

ジェトロは1月16日、進出日系企業向けの実務セミナーをインドネシアの東ジャワ州スラバヤ市で開催した。同セミナーで、総合セキュリティー会社CMSS（東京都千代田区）の齋藤芳リスクコンサルタントは、インドネシアの治安情勢と企業の安全対策について解説した。齋藤氏は2017年に、インドネシアの74カ所で安全状況の調査を実施し、その経験から「日本人駐在員にとってのインドネシアでの安全上のリスクは、被害に遭う可能性が高い順に、交通事故、一般犯罪、自然災害、テロなどがある」と語った。

まず、交通事故対策では、地場最大のブルーバードグループなど信頼できるタクシー会社の車に乗り、バイクタクシーや三輪タクシーは控えた方がよい。また、一般犯罪では、「ジャカルタやバンドンなどが危ない」（齋藤氏）とのことだ（表1参照）。大都市では強盗が多く、日本人の被害も多い。2018年1月20日にも、ジャカルタ特別州の州営バス車内で日本人男性がインドネシア人男性5人に刃物で脅され、財布を強奪される事件が発生した。タクシーなどに乗車した際に強盗に遭うケースも多く、特に「女性1人での乗車はリスクが高い」（齋藤氏）という。また、地方空港では無認可タクシー（白タク）も多いため、乗車は避けたい。

他の強盗の手口では、自動車をわざとパンクさせ、修理している間に車内から金品を盗むパンク強盗、自動車の窓ガラスをおのでたたき割るおの強盗、歩道橋を渡る際に刃物を突き付けて脅迫するケースなどがある。路上では常に前方を確認して注意し、「危ない場所や不審者には近づかないように心掛けるべきだ」と齋藤氏は話す。また、歩きスマホをしていた日本人がひったくりに遭うケースがスラバヤで2017年に発生している。

侵入犯罪では、使用人や警備員が手引きする事件が発生している。使用人や従業員による窃盗被害は比較的多い。2015年9月には日系企業に勤める日本人女性が、強盗目的で侵入してきたアパートの警備員に殺害された事件がジャカルタで発生した。ジェトロによる日系企業への聞き取り調査では、同事件などを受けて、アパートの警備体制を見直したり、運転手や警備員は委託せず、自社で雇用するといった対策を取る企業もあった。

避難訓練を実施し、避難バッグの用意を

自然災害については、日頃からの備えが重要だ。インドネシアは火山が多いため、噴火、地震、津波などが発生する。直近では2017年11月に、バリ島のアグン山が噴火した。洪水も雨期の11月から3月にかけて発生することがある。日系企業においては、避難訓練を定期的に実施し、避難経路を確認しておきたい。「訓練できていないことは、実際に起こった際に実行できない」と齋藤氏は警鐘を鳴らす。インドネシアは貧富の差が激しいため、災害が発生すると暴動や略奪に派生することもある。数日間の食料品の備蓄や、災害用のグッズをまとめた避難バッグを用意しておきたいところだ。

火災対策も必要だ。施設によっては、火災報知機を切ってあったり、消火器がさび付いていたり、クモの巣が張っていたりすることもある。「初期消火は3分以内に実施する必要がある」（齋藤氏）ため、消火器は使用期限内のものを常備し、ビルなどの場合は施設のオーナーに設置を要求する必要がある。

ジャカルタやバリ島、ロンボク島ではテロの発生リスク

インドネシアで近年発生したテロには、素人がイスラム国（IS）などのやり方をまねて実行する一匹おおかみ型のテロと、2016年1月にジャカルタ特別州の中心部（サリナデパート前）で起こったような組織型テロの2タイプがある（表2参照）。「見極めが大切」（齋藤氏）で、組織型テロの場合には、主に爆弾が使われ、被害が甚大になる傾向にあるとする。

サリナのテロでは、ISILインドネシアが犯行声明を出している。イラクとシリアのISには110カ国から4万人以上が参加していたが、国別ではインドネシアからの参加人数が最も多く、2017年前半時点においても400人前後が戦線に加わっていた。220人がISに参加しようとして、トルコなどから本国送還されたという統計もある。ISが崩壊したことにより、戦線にいた過激派のテロリストがインドネシアに戻ってくる可能性も高い。

齋藤氏によると、過去にテロが発生したジャカルタやバリ島は「テロ発生リスクが高い」という。また現在、観光開発が進んでいるロンボク島は過激派が多いため、リスクが高いとにらむ。

インドネシアのテロの標的は、政府要人、警察庁舎・関係者、欧米系のホテルや飲食店などで、日本人が狙われるケースは少ないが、巻き込まれないように注意したい。齋藤氏は「うわさや情報は非常に大事で、日本人のほか、インドネシア人の話も常日頃から聞いておくべきだ」と指摘する。

齋藤氏の講演や日系企業への聞き取り調査の内容をまとめると、インドネシアで実行すべき対策は表3のようになる。日系企業においては、しっかりとした体制を組んでいる企業も多いものの、各企業によって危機意識にバラつきがあり、全く対策を施していないケースもある。問題や事件が表面化する前に、定期的に見直しをした方がよさそうだ。

（北見創）