日・バングラデシュEPAに向けた共同研究立ち上げ

(バングラデシュ、日本)

アジア大洋州課

2022年12月13日

松野博一官房長官は12月12日、バングラデシュとの経済連携協定(EPA)締結を検討する共同研究を開始すると発表した。「わが国とバングラデシュは近年、経済関係が大きく発展しており、引き続き関係強化の取り組みを進める」と述べた。

同日付で、外務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます経済産業省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)に関する共同研究」と題した情報をそれぞれ公開した。同サイトによると、今後しかるべきタイミングで共同研究の第1回会合の開催に向け、バングラデシュ政府と調整を行っていくという。

2021年の日本の対バングラデシュ貿易は、日本の財務省によると、輸出入ともに前年比で増加しており、輸出が約23億5,000万ドルで56.7%増、輸入は14億5,000万ドルで10.9%増だった。日本からの主な輸出品目は鉄鋼製品、船・ボート類、乗用車など、一方、日本はバングラデシュからの輸入総額の8割を衣料品、繊維が占めている。

バングラデシュは2026年に後発開発途上国(LDC)からの卒業が予定されている(2021年12月6日記事参照)。卒業後はLDC向けの関税優遇措置の適用対象外となるため、その取り扱いやバングラデシュの輸出市場の縮小リスクが課題とされている。今回の共同研究の立ち上げも、輸出市場の維持に向けた対応の一環とみられる。

2022年は日本とバングラデシュの国交樹立50周年の記念年に当たる。バングラデシュで11月10日に同記念レセプションが開催された(2022年11月21日記事参照)。

(寺島かほる)

(バングラデシュ、日本)

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