スービック自由貿易港で新たな土地課税−各国企業が集団訴訟へ発展の様相−

スービック自由貿易港（経済特別区）を管轄するスービック湾都市開発庁（SBMA）は、土地使用共益費と称する新たな土地課税を10月1日付で実施することを決めた。多くの進出企業の猛反対を押し切ったかたちでの導入となり、同地域の企業は集団訴訟の準備を進めている。フィリピン投資に追い風が吹いている最中での強行導入で、負担増が現在の投資熱に冷水を浴びせることが懸念される。