EU・米国間の協定、サービスと投資に限定の見込み

EUと米国は6月19日、貿易投資促進のための「雇用と成長に関するハイレベル作業部会」の中間報告を公表した。報告では、妥協できるのであればと留保しつつ、関税、非関税を含めた両国・地域間の広範な貿易投資政策だけでなく、第三国への共通の関心事項も盛り込んだ包括的な協定こそが、最も大きな利益をもたらす選択肢だと暫定的に結論付けた。ただし、EU・米国間で関税も含めた包括的なFTA妥結にはさまざまな障害があり、仮に協定を結ぶとしても、サービス、投資などに限定した協定となる可能性が高い。