サルコジ大統領、若年失業者の雇用促進策を発表

サルコジ大統領は3月1日、総額5億ユーロの雇用支援策を発表した。企業に対する見習い訓練生の受け入れ義務比率を総従業員数の3％から4％に引き上げる。同時に企業の訓練生受け入れ比率に応じて「見習い追加税」の税率を軽減し、見習い訓練生の積極的な受け入れを促す。企業内実習と訓練施設での職業訓練を交互に行う「交互教育」を強化する方針だ。