早期導入を目指すが、険しい道筋−ユーロ10周年の評価と金融危機後の課題（15）−

＜09年中にERM2への参加条件整備へ＞
政府は07年、ユーロ導入に向けた枠組み作成のため、べレシュ財務相をトップとするユーロ調整委員会（NEC）を発足させた。同委員会は、07年7月に発表した国家改造計画の中で、「ユーロの導入は為替のリスクとコストを削減し、貿易・投資を促進するだけでなく、単一通貨で域内の価格比較を容易にし、国民に有益だ」として、早期のユーロ導入を訴えた。

導入時期は、06年に財政赤字の悪化などを背景に10年という目標が撤回されて以降、設定されていない。ユーロ調整委員会は、政府の経済政策が計画どおり進んだ場合、早ければ12年1月1日に導入できるとの見解を示しているが、中央銀行は、09年中に欧州為替相場メカニズム（ERM2）が導入されない場合、最も早くても13年としている。

通貨フォリントは、08年10月以降の金融市場混乱の中で、赤字体質の財政構造に対する外国投資家の懸念などから、急激に下落しており、金融安定化に向け早期のユーロ導入の重要性がさらに強まっている。

政府は財政赤字の改善計画を前倒しすることで、09年内にERM2参加に向けた条件を整えたいとしている。

＜財政赤字と物価は基準達成と予測＞
ユーロ導入には、マーストリヒト条約で定められた物価上昇率、財政赤字、為替安定、政府債務残高、長期金利の収れん基準を満たす必要があるが、達成の道筋は険しい。

金融危機以前に、インフレと並びユーロ導入の大きな障害の1つとされていた財政赤字は、06年から取り組んできた緊縮財政政策の効果で、06年のGDP比9.3％から07年5％、08年3.4％（予測）と大きく改善している。

さらに、緊急財政支援を受けるためIMFと取り交わした同意に基づき、政府は財政赤字の改善を前倒して実施するとしており、08年12月に欧州委員会に提出した経済収れん計画の中で、09年に基準の3％を下回る2.6％を達成するとしている。

なお、09年1月以降、不況の深刻化を受けて欧州委員会は、09年の実質GDP成長率を政府予測のマイナス0.9％を下回るマイナス1.6％と予想しているが、政府は財政計画の見直しを進め、財政赤字を3％以内に抑えるとしている。

消費者物価上昇率は、07年に国際的なエネルギー、食料の高騰、公共料金の値上げなどにより、前年比8％を記録。08年2月、中央銀行は、インフレ抑制に向けて機動的な金融政策がとれるよう、基準レートからの変動幅を上下15％に制限してきたフォリントの対ユーロ交換レート変動枠を撤廃した。

その後、物価は、世界的エネルギー価格の下落と夏季農作物の豊作による食料価格の下落などから、08年の上昇率は6.2％（予測）と抑制傾向にある。

政府は、09年以降について、フォリント相場の大きな変動や原油価格の不透明さなどのため、見通すのは非常に難しいとしながらも、世界経済の低迷を受けて大幅な賃金上昇は見込まれないこと、金融機関の貸し出し審査の厳格化、不景気による需要減退などから、大きな物価上昇要因は見当たらないとして、09年に4.5％、11年には3％を達成するとしている。

なお、中央銀行は不況の深刻化がインフレを抑制するため、09年に3％を達成できると予測している。

＜基準達成が難しい債務残高と長期金利＞
一方、金融危機は政府債務残高を大きく膨らませている。IMFからの金融支援を受けた結果、政府債務残高のGDP比は、06年の65.8％から、08年は71.1％に上昇する見込みだ。政府はさらに、景気後退による歳入不足と通貨防衛のための高金利政策（政策金利9.5％）で、09年には72.5％まで悪化すると予測している。

政府は、債務の増加は10年をピークに減少するとしているが、収れん基準60％以下の達成時期は不透明だ。

また、政府は長期金利について、金融危機によるカントリーリスクの高まりから、国債の流動性が低下したことで、07年の6.8％から、08年に8.8％、09年には9.8％に上昇すると予測している。中央銀行は、金融危機以前、長期金利は物価下落に伴い自然に基準（08年6.5％）を満たすと考えていたが、高リスクプレミアの状態が今後も続いた場合、基準達成は当初の予想よりも難しくなるだろうとみている。

（和波拓郎）

（ハンガリー）