総額1,680億ドルの景気対策法が成立

(米国)

ニューヨーク発

2008年02月14日

景気対策法が2月13日に成立した。2年間で総額1,680億ドルとされる対策の大半(1,520億ドル)は2008年中に実施される見込み。エコノミストの多くは、柱となる所得税減税が08年第2四半期から第3四半期にかけて景気を下支えするとみている。民主党議員からは追加対策の必要性を指摘する声が上がっているが、ブッシュ大統領は「過剰反応しないことが重要」と述べ、経済状況を見極める考えを示した。

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