欧州復興開発銀行、東方パートナーシップ投資サミットを初開催

欧州復興開発銀行（EBRD）は11月22日、創設10周年を迎えた東方パートナーシップ（EaP）（注、2019年5月15日記事参照）に参加する、旧ソ連欧州部3カ国（ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ）およびコーカサス3カ国（ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニア）の首脳、および欧州委員会のヨハンネス・ハーン委員（欧州近隣政策・拡大交渉担当）を招き、ロンドンで初めて「東方パートナーシップ投資サミット」を開催した。

基調講演に登壇したハーン委員は「EUは過去10年、当該6カ国の経済、相互連携、そして人々のために投資してきた。EaPの将来を見据えて、これまでの経験を生かし、欧州市場への近接性、環境技術、デジタル化などがもたらすチャンスをつかもう」と語った。

EU側の今後の重点は「再生可能エネルギー」と「デジタル経済」

EBRDによれば、同行はこれまでにEaPに参加する上記6カ国に対して260億ユーロを超える投資を行い、1,200件を超えるプロジェクトを実施してきた、という。EBRDのスマ・チャクラバルティ総裁は6カ国の投資環境について、経済の潜在力を高めるための改革に取り組んできたことで、外国投資家にとっての魅力を高めつつあると指摘。EaPの枠組みを通じた、これらの国々における経済・社会改革の成果が上がりつつある点に期待感を示した。特にウクライナについては、広範な分野での改革に取り組み、民主的な欧州の国に転換しつつあると評価したほか、モルドバについては銀行部門の改革を通じて、外国投資家に門戸を開きつつあると付言した。

基調講演に続くパネルディスカッションでは、アルメニアのアルメン・サルキシャン大統領、アゼルバイジャンのアリ・アサドフ首相、ベラルーシのセルゲイ・ルマス首相、モルドバのイオン・キク首相、ウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相、ジョージアのマヤ・ツキティシビリ副首相が登壇。外国投資誘致に向け、各国の投資環境や将来の見通しを紹介した。

ハーン委員は同サミットに向けた声明で、今後数年間、EaPに対しEU側は、次期・欧州委員会の主要課題でもある「新たな再生可能エネルギーとデジタル経済」を重視し、それに向けた投資を行うと述べており、今後、これらの分野で投資プロジェクトの活性化が期待される。

なおハーン委員は、次期・欧州委員会（2019年9月11日記事参照）では欧州近隣政策・拡大交渉担当委員を退任して、予算・総務担当委員に就任する。また、同委員は欧州議会・最大会派の欧州人民党（EPP）グループの副代表（2期目）にも選出されている。

（注）東方パートナーシップ（EaP）：EUから見て東方に位置するアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ウクライナの6カ国とEU（および加盟国）が、共同で対話・安定的な関係強化を促進するためのイニシアチブ。2009年5月にチェコ・プラハで第1回首脳会議（サミット）を開催。2011年9月の第2回（ポーランド・ワルシャワ）以降、毎年、サミットを開催している。EU側は「欧州近隣政策」の1つと位置付け、これら6カ国の民主化推進、社会改革、経済改革の支援を目指すとしている。

（前田篤穂）