タイの日系企業2社がジェトロ主催のラオス市場開拓現地商談会に出展

ジェトロは10月7～9日、ラオスの首都ビエンチャンで「ラオス市場開拓現地商談会」を開催した（2026年10月30日記事参照）。出展者として計11社の日系企業が参加し、タイからも、Daisho（Thailand）およびUMIOS（THAILAND）の日系2社が参加した。

タイでは、日本食が広く浸透しており、2025年の日本食レストラン店舗数は5,781社（2026年1月22日記事参照）と、周辺国を大きく上回る。また、日本産食品の供給網も発達している。こうした共有網を生かし、タイを日本産食品展開のハブとして、販路を周辺国に拡大する試みが各企業で進められている。

今回の商談会参加に際し、Daisho（Thailand）の担当者は、「当社は1999年に設立以来、長年にわたり、タイで日本産食品の供給を担ってきた。現在では、中東や南アジア、近隣諸国へも販路を広げている」と述べた。ラオス市場については、規模は大きくないものの、言語と文化がタイと近いため商談がスムーズに進みやすいという。タイ国内で長年培った供給機能を生かし、幅広い商品をきめ細かく提供できるのが同社の強みだ。今回の商談会をきっかけとして、さらに販路を広げていく狙いだ。

また、UMIOS（THAILAND）は、「当グループは、タイをKitchen of the Worldとして、グローバル展開の開発・加工拠点に位置付けている。タイ国内に複数の工場を有し、台湾、シンガポール、マレーシアなどのほか、北米、オセアニア圏など、世界中に商品を展開している」と説明した。同社は前年も、ジェトロ主催のラオス商談会に参加し、同国マーケットでの販売可能性を探った。また、タイ北部のチェンマイ県周辺を拠点とするパートナー企業と新たに組むことで、タイ北部への輸送強化が可能になったという。ラオス市場開拓では、コールドチェーン構築が課題ではあるが、こうしたパートナー企業と連携して、新たなニーズに対応していく方針だ。

ラオス国内の日本産食材や商品の取扱店と日本食レストラン店舗数は、およそ60店舗（注）と市場はなお発展段階にある。一方、日本製品を含む外国製品への人気が高まっている。2026年8月にオープンした、同国最大級の複合商業施設「KOKKOK Mega Mall Patuxay」にも、日本食を扱う店舗が複数出店している（2026年8月14日記事参照）。

（注）詳細は調査レポート「日本産食材・商品取扱店および日本食レストランガイド（Japanese Restaurants & Retail Stores in Laos Vol.3）（2025年12月）」を参照のこと。

（阿知波元樹）