タイ政府、初の国家半導体戦略を承認、欧州大手も拠点工場開所

タイ投資委員会（BOI）は9月24日、国家半導体・先端電子産業政策委員会（以下、半導体委員会）が同日、タイ初となる「国家半導体・先端エレクトロニクス産業開発戦略」を承認したと発表した。

半導体委員会は、エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相が議長を務める。「タイ国産チップ」の実現に向け、2030年までに5,000億バーツ（2兆3,500億円、1バーツ＝約4.7円）、2050年までに累計2兆5,000億バーツの投資誘致を目指す。2050年の半導体産業の年間売上高は5兆バーツ、雇用創出効果は23万人超を見込む。同委員会は1月7日にロードマップ案を検討しており（2026年1月15日記事参照）、今回、国家戦略として正式に承認した。

ロードマップは3段階で実施する。第1段階（～2030年）は組み立て・試験（後工程）の基盤強化と先端後工程への高度化、前工程の基盤整備を進める。第2段階（～2040年）は、半導体（IC）設計やウエハー製造など前工程の誘致を加速し、第3段階（～2050年）でサプライチェーンを完成させる計画だ。重点分野としては、フォトニクスとパワー半導体、センサーに加えて、IC設計と先端パッケージングを挙げた。

政策支援として、（1）恩典：税制や補助金、低利融資などテーラーメイド型の支援パッケージ、（2）人材：産学連携や育成条件化、海外人材受け入れ、（3）技術：タイ・マイクロエレクトロニクス技術センター（TMEC）や研究インフラの高度化、外国企業とタイ企業の提携、（4）インフラ：産業クラスター、安定した水・電力（クリーンエネルギー）供給、災害耐性など、（5）ビジネス環境：外国投資家や地場サプライヤーを対象とした規制改革および事業円滑化〔自由貿易協定（FTA）を含む〕、の5つを柱とする。

また、同委員会は、人材育成計画「サイアム・シリカ」を承認した（2026年8月10日記事参照）。2030年までに計8万6,600人（高度人材8万4,900人、高度研究人材約1,700人）の育成を目指す。

ドイツ半導体大手の大規模な後工程拠点

ドイツ半導体大手インフィニオン・テクノロジーズは10月1日、サムットプラカーン県でタイ初の後工程拠点の開所を発表した。第1棟は、現在の約350人から約1,000人まで従業員を増やす計画で、最大第5棟まで拡張する設計とした。BOIによると、同社は先端パワー半導体の後工程拠点に加え、研究開発（R＆D）拠点も設置する。

BOIは、2023年～2026年6月の半導体・先端エレクトロニクス分野の投資奨励申請は879件で、総額9,090億バーツ相当と報告している。

（藪恭兵）