第2四半期のGDP成長率は前期比0.0％、伸びが再び鈍化

ベルギー国立銀行（NBB、中央銀行）は8月31日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前期比0.0％（季節調整済み）と発表した（プレスリリース、添付資料表参照）。前期のわずかな回復から再び鈍化した（2026年6月17日記事参照）。

第2四半期のGDP（前期比）を需要項目別にみると、民間最終消費支出は前期の0.6％増から0.4％増とわずかに縮小したものの、政府最終消費支出は前期の0.6％減から0.1％増に回復した。一方、国内総固定資本形成は、前期の0.3％増から1.5％減となり、マイナスに転じた。これは、企業投資が前期の0.4％増から0.7％減とマイナスに転じたほか、住宅投資の伸びが前期の0.9％増から0.2％増に鈍化し、公共投資の減少幅が前期の1.4％減から8.0％減へ拡大したことなどによる。財貨・サービスの輸出は前期の2.4％増から2.9％増に拡大、輸入は前期の2.1％増から1.9％増となり、純輸出の寄与度は0.8ポイントだった。

産業別にみると、工業（建設業を除く）は前期の0.2％減から0.6％減と減少幅が拡大した。建設業は前期の0.5％増から0.2％減とマイナスに転じた。一方、サービス業は前期の0.2％増から0.3％増にわずかに加速した。

2026年第2四半期の雇用は前期から6,490人増加し、総雇用者数は前期比0.1％増、前年同期比で0.2％増だった。

ベルギー連邦計画局（BFP）が7月16日に発表した経済見通しによれば、2026年のGDP成長率は0.7％となる見通し。インフレ率の上昇に対し、賃金や社会手当の調整が遅れることで家計の実質可処分所得が低下し、個人消費の伸びが鈍化すると見込む。また、政府はインフレ率に応じて賃金を引き上げる「インデクセーション（物価連動制）」を一時的に制限する措置を2026年6月1日～2028年1月1日まで導入しており（2026年6月9日記事参照）、所得の伸びを抑制する要因になるとみられる。

（大中登紀子）