連邦政府、財政健全化に向けた政策を施行

ベルギー連邦議会下院は5月29日、財政健全化を目的とする一連の政策法を採択。同法は6月1日に官報に掲載、施行された。

ベルギー連邦政府は、インフレ率に応じて賃金を引き上げる「インデクセーション（物価連動制）」を一時的に制限する措置を、2026年6月1日～2028年1月1日まで導入する。ベルギーではインフレ率を基に計算される物価連動率に応じて賃金を引き上げている。今回の措置では給与や年金、社会給付の物価連動による引き上げ率を2％に制限する。計算は2段階で行われ、まず、月額給与のうち最初の4,000ユーロに対して、2.0％を上限とする引き上げ率を適用する。次に、実際の物価連動率が2.0％を超える場合、その超過分（物価連動率が2.5％の場合、0.5％）を給与全体に適用する。この措置は、年金受給者にも適用され、月額総額2,000ユーロを超える部分について、一時的な制限が課される。

また、住宅部門の電化を促進するため、電力に対する物品税を引き下げ、ガスに対する物品税を引き上げることを決定した。これらの変更は2026年8月1日から施行される。具体的には、電力に対する物品税を2026年に1メガワット時（MWh）当たり50.33ユーロから46ユーロに引き下げ、その後、2029年に38ユーロまで段階的に引き下げる。ガス物品税は、2026年に1MWh当たり9.22ユーロから10.31ユーロに引き上げ、2029年までに同13.60ユーロまで段階的に引き上げる予定だ。

連邦政府は2025年2月の組閣時から財政再建を優先課題として掲げ（2025年2月10日記事参照）、2029年までに構造的な財政赤字を92億ユーロ縮小するため、今回の措置を含む多年度予算案に同年11月に合意していたが、議論が難航し法制化が遅れていた。

（大中登紀子）