イスラエルの第2四半期GDP成長率、前期比年率15.4％、個人消費・輸出の回復で大幅反発

イスラエル中央統計局（CBS）は8月16日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前期比年率15.4％（季節調整済み）となり、第1四半期のマイナス成長（2026年5月20日記事参照）から大幅に回復したと発表した。同局は今回の高成長について、イランとの軍事衝突（2026年3月2日記事参照）の影響で第1四半期に落ち込んだ個人消費や政府支出、財・サービス輸出が反発したことが主因としている。

需要項目では、個人消費が年率14.7％増、政府支出が19.5％増となり、内需が大きく回復した。1人当たりGDPも14.0％増となった。企業部門の付加価値生産額は16.6％増となった。

固定資産投資は年率6.3％増となった。特に情報通信技術（ICT）分野への投資は181.4％増と大幅に拡大した。住宅投資は19.4％増、機械・設備投資も23.5％増となり、企業の設備投資需要が堅調に推移した。

外需では、財・サービス輸出全体が前期比年率35.2％増となった。内訳をみると、ダイヤモンドを除く財輸出が55.2％増と大幅に拡大したほか、サービス輸出も22.7％増となった。一方、財・サービス輸入も27.0％増加しており、このうち民間向け財輸入は35.9％増となった。

同局はまた、軍事衝突による四半期ごとの変動が大きいことから、2026年上半期（1～6月）と2025年下半期（7～12月）を比較することが有用だとしている。この比較では実質GDP成長率は年率3.2％（季節調整済み）となった。個人消費は0.4％減少した一方、固定資産投資は10.6％増、財・サービス輸出は13.7％増となった。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）