デンマーク中銀、ECB利上げに追随、対ユーロ金利差を維持

デンマーク国立銀行は9月10日、当座預金金利、譲渡性預金金利、貸出金利、公定歩合をそれぞれ0.25ポイント引き上げると発表した。新金利は9月11日から適用されている。

今回の措置は、欧州中央銀行（ECB）が主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げたことを受け、追随したもの（2026年9月14日記事参照）。デンマークはデンマーク・クローネ相場をユーロに連動させる為替政策を採用しており、ユーロ圏との金利差を維持する狙いがある。ECBの6月の金利引き上げ（2026年6月12日記事参照）にも対応し、6月12日に、主要金利の0.25ポイント引き上げを実施していた。今回の引き上げ後の金利は、当座預金金利と譲渡性預金金利が年2.10％、貸出金利が年2.25％、公定歩合が年2.10％となる。今回の利上げにより、企業や家計の借り入れコストへの影響が注目される。

デンマーク産業連盟のチーフエコノミスト、アラン・ソーレンセン氏は、この発表を受け、「インフレだけを見れば、デンマークの金利を引き上げる必要はない。しかし国立銀行はインフレによって金融政策を運営しているのではなく、クローネとユーロの固定相場を維持することを目標にしている」と説明した（9月11日付デンマークの通信社「リッツアウ」）。デンマークの物価上昇率（CPI）をみると、2月の中東情勢の緊迫化以降、上昇傾向はあるものの、0.5～1％台で推移し、7月時点でようやく2.9％となるなど、大きな上昇はみられない。2026年1～7月期のデンマークのエネルギー消費の内訳をみると再生可能エネルギーが47.3％と、化石燃料の45.8％を上回るシェアを占めており、化石燃料依存度が小さく中東情勢の影響を受けづらいという特徴がある。

（安岡美佳）