欧州中央銀行、2年9カ月ぶりに主要政策金利の引き上げ決定

欧州中央銀行（ECB）は6月11日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利を0.25ポイント引き上げると発表した（プレスリリース）。6月17日より、預金金利は2.25％、政策金利（主要リファイナンス・オペ金利）は2.40％、限界貸出ファシリティー金利（オーバーナイト貸し出し、翌日返済）は2.65％となる。2025年7月から（2025年7月25日記事参照）7会合連続で主要金利が据え置かれていた。今回の決定により2年9カ月ぶりの利上げ決定となる。

中東情勢によりユーロ圏のインフレ圧力は高まっている。ユーロ圏のインフレ率は、2026年に3.0％、2027年に2.3％、2028年には2.0％と予測し、エネルギー価格の上昇とそれによる財やサービスの価格上昇を受けて、2026年3月時点の予測より2026年は0.4ポイント、2027年は0.3ポイント上方修正した。ユーロ圏の経済成長率については、2026年に0.8％、2027年に1.2％、2028年に1.5％と予測し、それぞれ、0.1ポイント下方修正。中東情勢が与えるコモディティー市場や消費者の実質所得と景況感への影響がより顕著になったためとしている。

ECBは、中期的な物価上昇率と経済成長は、エネルギー価格上昇の幅とその期間、また間接的・二次的な影響の広がりに大きく影響されるとした。

ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は記者会見で、今後も状況を注視し、経済と金融のデータや金融政策の効果などを踏まえた評価に基づいて、会合ごとに適切な金融政策スタンスを判断していく方針を示した。また、今会合の決定は、インフレ圧力を抑え、かつ引き続き不確実性に対処する余地を確保するものだとしている。

次回の金融政策理事会は2026年7月22～23日を予定している。

（マリナ・プタキドウ）