8月の米小売売上高は前月比1.2％増と予想を上回る、新学期需要やガソリン価格上昇で幅広い伸び

米国商務省の速報（9月16日付）によると、8月の小売売上高（季節調整値）は前月比1.2％増の7,739億ドル（添付資料表参照）となり、ブルームバーグの市場予想（0.8％増）を上回った。7月は同0.6％減（速報値、2026年8月17日記事参照）から0.5％減へと上方修正され、6月は同0.2％増から改定されず据え置かれた。

無店舗小売りやガソリンスタンドが牽引、幅広い業種でプラス

今回の伸びを牽引したのは、燃料価格の値上がりを反映したガソリンスタンド（3.1％増）や、オンラインを含む無店舗小売り（2.6％増）だった。無店舗小売りは、アマゾンが大型会員セール「アマゾン・プライムデー」を例年の7月から6月へと前倒しした影響で、その反動減が出ていた7月の落ち込みから回復へと転じた。また、報道によると、新学期に向けた需要の恩恵を受けたとみられ、衣料（0.7％増）や家電（1.6％増）、スポーツ・娯楽品・書籍（1.2％増）など幅広いカテゴリーで消費が下支えされたとされる（ブルームバーグ9月16日）。さらに、自動車・同部品も前月比0.6％増とプラスを維持し、フードサービスも1.2％増と底堅さを維持した。全13項目のうち、12項目がプラスとなる中で、唯一減少したのは建材・園芸用品（0.2％減）だった。

今回の小売売上高は市場予想を上回る反発を見せ、物価高の中でも名目ベースでは消費活動の底堅さがうかがえる結果となった。しかし、ガソリン価格の上昇（2026年9月15日記事参照）や実質賃金の伸び悩み（2026年9月7日記事参照）を背景に、現在の消費ペースが続くかどうかについては懸念の声もある。実際、ミシガン大学が9月11日に発表した9月の米消費者信頼感指数（速報値）は2カ月連続で低下した。内訳をみると、支持政党を問わず低下しており、1年先の個人財務やビジネス環境への期待も悪化した。同大学は、燃料価格の再急騰や貿易摩擦への懸念を背景に、消費者が今後の家計負担増を見込んでいると指摘している。

（樫葉さくら）