中国、物流ネットワークの整備に向けた17項目の取り組みを発表

中国の国家発展改革委員会と交通運輸部は8月27日、「物流網の建設に向けた実施プラン」を発表した。同プランは、2030年までに物流ネットワークの整備で顕著な成果を上げるとともに、社会物流総費用（注1）の対GDP比を13.1％まで引き下げることを目指すとした。

プランでは、次の7分野について17項目の取り組みが盛り込まれた。

1. 物流ハブの整備と相互連結の推進。物流ハブやコールドチェーン物流拠点間の定期運行を拡大する。貨物集荷、運営プロセス、情報連携の標準化を通じ、物流拠点のネットワーク化を推進する。また、鉄道・港湾・空港に隣接する物流施設を整備・拡充し、物流ハブ間の広域的な複合一貫輸送を促進する。併せて、周辺の物流拠点との連携を強化し、物流ハブの運営効率と集積機能の向上を図る。
2. 物流回廊の輸送力強化。鉄道や高速道路、港湾の整備・高度化を通じて基幹物流回廊の整備を進めるとともに、複合一貫輸送と集荷・配送網を整備する。
3. 都市・農村物流施設の基盤強化。大・中都市周辺における公共配送拠点の整備やコミュニティーなどにおける公共宅配ステーションの新設・改修を推進する。製造業・商業集積地では、複合型・共同利用型物流施設の整備を進める。また、農村部では、県級・郷鎮級・村級の3段階からなる物流拠点を整備し、農産品流通の円滑化と消費財の安定供給を図る。
4. 国際物流ネットワークの拡充。通関施設や国際貨物ターミナルを整備する。また、「中欧班列」（注2）の集結拠点・主要結節都市、国際道路輸送拠点、国際航空貨物ハブにおいて、倉庫、分配、集荷・配送施設の機能を強化する。
5. 物流施設・設備のデジタル化、スマート化、グリーン化。スマート物流ハブや物流団地、スマート倉庫の整備を進める。また、新エネルギー大型トラックやクリーンエネルギー船舶の普及や脱炭素型物流団地の整備を加速する。
6. 物流情報の共有・活用の高度化。物流情報の標準化を推進するとともに、全国統一の物流電子伝票登録システムを構築する。
7. 政策支援の強化。国際競争力を有する交通・物流リーディング企業の育成、物流関連規則・標準の整備、金融支援の拡充などを進める。

今回の実施プランは、中国政府が推進する「6つの網（ネットワーク）」（注3）の建設の一環と位置付けられる。7月に開催された中国共産党中央政治局会議では、「6つの網」の計画・建設を着実に推進する方針が示された（2026年8月5日記事参照）。また、8月に国家発展改革委員会が開催した「6つの網」に関する合同調整会議では、6つのネットワークのうち、「算力（データ処理能力）」網、新型電力網、新型通信網（注4）の一体的整備について議論された（2026年8月25日記事参照）。

（注1）社会物流総費用は、社会全体の物流活動に伴う輸送費用、保管費用、管理費用の合計。GDPに対する比率で評価され、2025年は13.9％だった。

（注2）中国と欧州・ロシアなどの「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車。

（注3）「水網」、新型電力網、算力網、新型通信網、都市地下配管網、物流網を指す。国家発展改革委員会によると、第15次5カ年規画（2026～2030年）期間内に新型電力網と地下配管網にはそれぞれ5兆元（約120兆円、1元＝約24円）、算力網には4兆元の投資が見込まれる。

（注4）新型通信網は、5G、5G-A、将来の6G移動通信網に加え、10ギガ光ネットワークや衛星インターネットなど将来の通信技術・インフラを含む通信網。

（張敏）