米国、対イラン経済圧力策「エコノミック・アウトキャスト作戦」を開始

米国財務省は8月24日、対イラン経済圧力策「エコノミック・アウトキャスト作戦（Operation Economic Outcast）」を開始したと発表した。米国財務省外国資産管理局（OFAC）は同日、暗号資産、技術、金、航空、海運の5分野を新たに制裁対象分野に指定するとともに、イランの核・ミサイル関連技術調達網や石油輸送ネットワークなどに関与した約60の企業、個人、船舶を制裁対象に追加した。

今回の措置は、米国のドナルド・トランプ大統領が8月19日に表明した対イラン経済圧力策を実行に移したものだ。同大統領は、イランへの資金供給網と同国を支援する第三国の企業・金融機関を標的にする方針を示していた（2026年8月21日記事参照）。

スコット・ベッセント財務長官は8月24日の記者会見で、「テヘランが孤立するまで、同政権を支えるあらゆる経済的生命線を断つことが目的だ」と述べた。また、イランには「世界的孤立と自給経済」か「国際経済への復帰」かの選択肢しか残されていないと説明した。さらに、「イランのために資金洗浄を支援する主体は米ドルシステムから排除される」と警告し、各国政府や金融機関に対しイラン関連活動の停止を求めた。

今回の措置は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦（2026年3月2日記事参照）後の経済面での圧力強化策と位置付けられている。米ホワイトハウスによると、米政府はイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）やイラン政権の資金源となるあらゆる収入源の遮断を目指している。

一方、イラン側は反発している。8月24日付のイランのイスラーム共和国通信（IRNA）によると、モハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は8月24日、「イランは圧力に屈しない」と述べた。また、米国とイランが6月17日に署名した覚書（MoU）（2026年6月19日記事参照）について、「米国は合意で定められた義務を履行しなければならない」と主張し、米国の義務不履行が地域の安定を損ない、米国に対する信頼をさらに低下させていると批判した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）