トランプ米大統領が対イラン経済圧力強化を表明、UAEは対イラン取引停止措置

米国のドナルド・トランプ大統領は8月19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランに対して「これまでいかなる国に対しても実施されたことのない最も厳しい経済作戦を開始する」と発表した。トランプ大統領は、石油密輸や資金移転、船舶登録などを通じたイランへの資金供給網の遮断を求めるとともに、イランに「生命線」を提供する国や企業、金融機関に対しても経済的措置を講じる考えを示した。

「イスラエル・ハヨム」紙は8月20日付分析記事で、今回の措置について「軍事衝突に代わる選択肢となる可能性があり、政権への圧力を大幅に高める」と評価した。同紙は、中国が引き続きイラン産原油を購入しているほか、ロシア、パキスタン、トルコ、イラクもイランとの取引や物資供給を継続していると指摘した。

これに対し、イランのアッバース・アラーグチー外相は8月20日、自身のX（旧Twitter）への投稿で、トランプ大統領が「Economic D-Day」と称した対イラン経済圧力強化策について、「米国自身の債務問題や金利負担の増大から目をそらすためのものだ」と反論した。

こうした中、アラブ首長国連邦（UAE）国防省は8月18日、Xへの投稿で、同日探知したイラン発射の2発の弾道ミサイルについて、「海上航行を標的としていたと評価し、海上に落下した」と発表した。

UAE外務省は8月19日、「地域および国際的な平和と安全を損なう情勢の激化」を理由に、イランとの全ての貿易、商業交流、金融取引を追って通知があるまで停止すると発表した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）