ウクライナ復興ビジネスでの日英連携を呼びかけ、日英政府とジェトロがウェビナーを開催

日本の経済産業省、ジェトロ、英国のビジネス・イノベーション・科学・通商省（DBIST、旧英国ビジネス・通商省）は7月23日、「日英ウクライナ復興ビジネス・ウェビナー」を開催した。ウクライナ復興や日英間協力に関心のある両国の企業・団体から約85人が参加した。

冒頭では、日英両国政府とジェトロがウクライナ復興ビジネスに関する企業向け施策を紹介した。経済産業省は、事業実施可能性調査（FS）事業および実証事業の実施にそれぞれ上限約40億円を補助するウクライナ復興支援補助金プログラムを紹介し、日英企業間の協業機会の創出に期待を示した。

DBISTは、6月の高市早苗首相の英国訪問について言及し（2026年6月17日記事参照）、日英の協力関係が深化していると強調した。また、政府はウクライナ再建に向けたビジネス構築のうえで、重要な企業間連携を促進すべく接点づくりを支援していると語った。

ジェトロは、ウクライナ復興ビジネスに関心をもつ日本企業が抱える懸念として、安全・財務・物流などの問題があると説明し、ジェトロ・キーウ事務所を通じた情報提供や現地でのサポート、第三国連携を促進する取り組みについて説明した。

続いて、ウクライナ復興関連プロジェクトに取り組んでいる企業などが講演した。日本側では3社が登壇し、三菱電機ヨーロッパは蓄電システムを活用した鉄道エネルギーマネジメント実証事業（2026年4月20日付プレスリリース参照）について、インターネットイニシアティブはウクライナでのマイクロデータセンター導入（2025年9月5日付プレスリリース参照）について、コベルコ建機ヨーロッパはがれき撤去現場で活用される重機の遠隔操作システム（2026年6月12日付プレスリリース参照）について講演した。

英国側では、コンサルティング会社のジェイコブスUK（Jacobs UK）は「リビウ・エアポート・シティ」の交通志向型開発（TOD）の予備実現可能性調査に基づく計画案について、CMTパワー（CMT Power）はウクライナでのモジュール式ガス・ディーゼル発電所の運用などについて、業界団体のテックUK（techUK）は、ウクライナのテック企業に対する無料会員資格の提供や、同団体によるウクライナへのミッション派遣などの取り組みについて概説した。

ジェトロ、経済産業省、DBISTは本ウェビナーのほか、9月にウクライナ・リビウで開催されるテクノロジーカンファレンス「ITアリーナ（2025年11月19日付地域・分析レポート参照）」や11月にポーランドのワルシャワで開催される「リビルド・ウクライナ」といったイベントを通じて両国企業間の交流を促進し、ウクライナ復興ビジネスに向けたさらなる協力関係の構築・発展に寄与することを目指す。

（バリオ純枝）