投資促進3機関を統合、インベスト・バングラデシュ庁が発足

バングラデシュ政府は8月20日、インベスト・バングラデシュ法（Invest Bangladesh Act, 2026）を施行し、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）、バングラデシュ経済特区庁（BEZA）、官民連携庁（PPPA）の3機関を統合した「インベスト・バングラデシュ庁（Invest Bangladesh Authority）」を発足させた。同法案は、7月15日に国会で可決されていた（2026年7月17日記事参照）。同庁は首相府傘下に置かれ、国内外からの投資誘致・促進、投資家へのサービス提供、投資関連行政の調整などを担う。正式には8月23日から業務を開始した。

今回の統合は、従来の投資行政における手続きの複雑さを解消し、投資関連サービスを一元化することを目的とする。同庁は統合前に、BIDAが担ってきた投資促進・投資案件登録業務、BEZAが担ってきた経済特区（EZ）関連業務、PPPAが担ってきた官民連携（PPP）事業に関する業務を引き継ぎ、当該3機関の資産、記録、契約、債務なども移管、職員も原則移行となった。

インベスト・バングラデシュ法では、投資・事業関連の許認可について手続きや処理期間を明確化するとともに、ワンストップサービスやデジタル化を推進する枠組みが設けられた。BIDAが日本の国際協力機構（JICA）の支援を受けて開発した投資関連プラットフォーム「BanglaBiz」も、インベスト・バングラデシュ庁の下で運用される（2026年5月12日記事参照）。また、EZ、自由貿易地域、その他の指定工業地域を統一的な枠組みの下で扱うことや、PPP事業の承認手続きを簡素化することなども盛り込まれている。

同庁の運営に関し、議長と7人のメンバーで構成する委員会を置き、議長が同庁の長官を兼ねる。8月21日、ムハンマド・ユヌス暫定政権下からBIDA、BEZA、PPPAを率いてきたアシック・チョードリー氏が、1年間の任期で議長に任命された。同氏には8月25日に、副大臣（State Minister）と同等の地位、給与、手当などが付与された。委員会のメンバーには、BIDAのメンバーだったナヒアン・ラフマン・ロチ氏、ムハンマド・シャハルル・フダ氏らが任命された。

一方、今回の統合は、バングラデシュの全ての投資関連機関を対象とするものではない。輸出加工区（EPZ）を管轄するバングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）は統合対象に含まれず、引き続き独立した機関としてEPZを管轄する。このため、EZとEPZでは、引き続き管轄機関が異なる点に留意が必要だ。また、バングラデシュ・ハイテクパーク庁（BHTPA）も独立した運営を維持する。インベスト・バングラデシュ庁では、これから新たな部局や業務分担が段階的に整備される予定であり、機関の統合が実際の許認可手続きの簡素化や処理期間の短縮につながるかが注目される。

（片岡一生）