バングラデシュ国会、投資促進4機関を統合する法案を可決

バングラデシュ国会は7月15日、投資促進機関を統合する「インベスト・バングラデシュ法案2026」を可決した。同法案は、バングラデシュ投資開発庁（BIDA）、バングラデシュ経済特区庁（BEZA）、バングラデシュ・ハイテクパーク庁（BHTPA）、官民連携庁（PPPA）の4機関を統合し、新たな投資促進機関「インベスト・バングラデシュ庁」を設立するもの。政府は7月9日の閣議で同法案を承認しており、今後、大統領の承認および官報公布を経て施行される見通し。投資関連機能を単一機関に集約することで、投資家向けサービスの一元化、手続きの簡素化、行政効率の向上を図る考えだ。

現在、BIDAは投資登録やワンストップサービス、BEZAは経済特区の開発・管理、BHTPAはハイテクパーク関連投資の促進、PPPAは官民連携事業の推進を担っている。統合後は、これら4機関の機能を新組織が引き継ぐことで、投資家が利用する行政サービスの一元化を目指す。

国会審議では、野党議員から法案審議期間が短く、十分な議論が行われていないとの批判が出た。しかし、与党バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧倒的多数を占める国会において、否決される可能性は元々低かった。

新組織は首相府傘下の投資促進機関として設立される予定だが、国会可決時点では、既存機関の職員、資産、契約、既存投資案件や許認可の移管方法、新組織の具体的な運営体制は明らかになっていない。今後、大統領承認後に公布される施行規則や政府通知により、詳細な制度設計が示されるとみられる。

日本企業にとっては、BIDAのワンストップサービス、BEZAの経済特区関連手続き、BHTPAのハイテク分野への投資手続きなどに影響する可能性があり、既存の投資許可や契約の取り扱い、新たな申請手続きについて、今後の政府発表を確認する必要がある。今回の機関統合は、外国直接投資（FDI）誘致強化を目的とする政府の行政改革の一環であり、実際に投資環境の改善につながるかが注目される。

（片岡一生）