ウクライナ中銀、政策金利を15.5％に引き上げ、インフレ加速を抑制

ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）は7月30日、政策金利を15.0％から15.5％に引き上げることを決定し（7月30日付プレスリリース）、31日から適用した。1月30日に15.0％に引き下げて以降半年ぶりの金利変更となった（2026年2月3日記事参照）。通貨フリブニャ建て貯蓄商品の需要を支え、外国為替市場の安定を確保し、インフレの加速を抑制して目標の5％まで引き下げることを目的としている。

インフレ率（前年同月比）は2026年6月に7.2％を記録。2025年11月以降1桁台で減速方向に推移した。一方で、インフレは2026年後半に10％まで加速するとNBUは予測する。財政刺激策の拡大や労働コストの上昇、以前からの燃料価格の高騰やフリブニャの下落などを理由に挙げる。

NBUは2026年の経済成長率について、第2四半期は前年同期比0.8％、通年では1.8％と予測する。ロシアによる物流やエネルギーインフラなどへの攻撃激化を抑制要因とする一方、国際パートナーからの支援見通しの改善、財政政策の緩和、武器国産化に向けた外部からの資金流入、農産物の収穫増加などを押し上げ要因として挙げた。2027～2028年は約3％台で推移すると予測している。

2026年に国際パートナーからウクライナが受領する予算支援の総額は約540億ドルに上り、財政赤字の補填（ほてん）に十分な額とNBUは想定する。6月には、EUによる総額900億ユーロの融資（ウクライナ・サポート・ローン、USL）が段階的に始まり（2026年7月6日記事参照）、年内には最大450億ユーロが拠出される見込みだ。USLの一部は武器の国産化に向けた投資に投入されることで、さらなる経済成長や外国為替市場の安定に貢献することが期待されている。

7月には、2月に承認された4年間で81億ドル規模のIMFの拡大信用供与措置（EFF）の第1回レビュー（7月20日）の結果として、約6億9,000万ドルの拠出が決定された。7月1日時点の外貨準備高は51億2,733万ドル（前月初比12.1％増）で、将来の輸入の5.2カ月分を賄う。

（柴田紗英）