財政長官、北部都会区を核とした世界トップクラスの都市づくりに自信

香港特別行政区政府（香港政府）の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は7月26日、政府ウェブサイト上のブログにおいて、開発を進めている北部都会区について、「住む、働く、学ぶ、訪れる」を兼ね備えた世界トップクラスの都市の実現に自信を示した。

同ブログ内容によると、陳長官は香港政府が策定を進めている第1次5カ年（2026～2030年）規画（2026年6月25日記事参照）と例年9月に行政長官が行う施政報告（施政方針演説）に関する意見交換会に出席。「持続可能で住みよい都市」をテーマとし、都市計画、環境、社会福祉、シンクタンクの各分野と専門団体などから80人以上の代表者が参加した。参加者からは北部都会区の開発に対し、大きな期待が示されたとした上で、美しい自然環境、適切な空間計画、利便性の高い交通網、質の高い高等教育に、ハイテク企業、人材、産業が有機的に融合することで、「住む、働く、学ぶ、訪れる」のに理想的な拠点へと発展するとともに、香港の将来の経済成長を支える新たな原動力となるとの認識で一致したとした。

現在、北部都会区内の4つの新規開発区域ですでに工事が始まっており、520ヘクタール以上の土地が収用され、約120ヘクタールの造成が完了している。今後5年間で7万戸以上の住宅と100万平方メートルの産業・商業用床面積が供給され、今後10年間では約24万戸の住宅と1,000万平方メートル以上の同床面積が完成する見通しだ。日常生活に必要な施設へ15分程度でアクセスできる「15分生活圏」の理念に基づき都市開発が推進されている（2026年7月30日記事参照）。

産業面では、北部都会区をイノベーション・テクノロジー（I&T）や多様な産業の発展を促進する拠点とし、約50万人の新規雇用が創出される見込み。河套深港（深セン・香港）科学技術イノベーション協力区（注）の香港園区には、すでに90社以上のI&T企業が入居しており、2026年内にさらに5棟の建物が完成予定だとした。

（注）深セン市政府と香港政府が共同で整備を進めている、イノベーション・テクノロジー拠点。香港園区と深セン園区の2つの園区で構成される。

（越川剛）