発展局、北部都会区「15分生活圏」の実現に向けた取り組みを説明

香港特別行政区政府（以下、香港政府）発展局の甯漢豪（バーナデット・リン）発展局長は7月9日、立法会（日本の国会に相当）での質疑において、現在開発を進めている北部都会区（注）について、日常生活に必要な施設へ15分程度でアクセスできる「15分生活圏」の理念に基づき都市開発を推進していると説明した。

甯局長は、北部都会区は香港の総面積と人口の約3分の1を占めており、その発展は香港にとって大きな機会をもたらしているとした上で、「15分生活圏」の実現に向けて、3つの側面から取り組んでいることを明らかにした。

第1に、人を中心とした土地利用計画を推進しているとした。北部都会区の全ての新開発区域において「15分生活圏」の理念に基づいて、商店・サービス・飲食施設、地域施設、公共交通の駅・停留所などを合理的に配置すると述べた。また、現在、これらの施設向けの用地は既に確保しており、今後立法会に対し順次予算の承認を求めていくとした。

第2に、歩道と自転車道のネットワーク整備に取り組んでいるとした。イノベーション・テクノロジー（I＆T）拠点として開発が進む「新田科技城」では、各施設などを結ぶ充実した歩道、全長約25キロメートルの自転車道、多数の駐輪施設の設置を計画しているほか、牛潭尾新開発区では、住宅地、医療・教育・研究機能を備えた総合病院、大学城（ユニバーシティータウン）、計画中の牛潭尾駅、レクリエーション用地を結ぶ24時間利用可能な全天候型・バリアフリーの歩行者通路を整備する計画であると述べた。

第3に、質の高い生活環境と公共空間の創出を進めているとした。現在、香港全体における公共空間の整備基準は、1人当たり2.7平方メートルであるが、北部都会区ではこれを3.5平方メートルに引き上げるとした。また、大規模な緑化、河川の再生などの施策を通じてより快適な環境を実現していくとした。

甯局長は、「スマートとグリーンを兼ね備えた未来の住環境をいかに築くかは、香港の将来の発展を計画する上で考慮すべき重要な要素である」と述べた。

（注）香港北部の深セン市に隣接する地域を対象とした大型都市開発計画。総面積は約3万ヘクタール。

（越川剛）