ジェトロ、トーゴとベナンにミッション派遣、13社・団体が参加

ジェトロは7月20～24日の5日間、トーゴとベナンへ物流ビジネス環境視察ミッションを派遣した。日本の官民13社・団体から16人が参加した。

このミッションは、西アフリカ沿岸地域における物流ハブの発展動向や投資機会を探ることを目的としたものだ。トーゴおよびベナンの物流インフラに焦点を当て、両国の主要港湾であるロメ港やコトヌ港、その周辺の工業団地を視察した。

トーゴ政府は物流インフラ整備や経済特区開発を軸とした産業振興を進めており、本ミッションではロメ港およびアデティコペ工業団地の視察を通じてその実態を確認した。あわせて現地企業との面談では、物流サービス、デジタルソリューション、金融分野での連携ニーズが確認され、日本企業による今後の事業展開の可能性を具体的に検討する契機となった。ロメ港およびアデピコペ工業団地の詳細については、2026年3月6日付および2026年4月30日付地域・分析レポートを参照。

ベナンのコトヌ港は、水深約11メートルで、積載能力約1万2,000TEU（20フィートコンテナ換算）級の大型コンテナ船が寄港可能だ。年間貨物取扱量は約1,000万～1,400万トンに上る。現在20ヘクタール規模の新コンテナターミナルを開発中で、同港は隣国ナイジェリアやアフリカ内陸国向け物流の主要ゲートウェイとなっている。

同港内には、ベナン政府とベルギーのアントワープ・ブルージュ港国際部門による共同プロジェクトとして、アフリカ・ロジスティクス・ゾーンと呼ばれる区域が設けられている。同区域は50ヘクタール規模の物流ハブであり、医薬品、ICT（情報通信技術）・テクノロジー、繊維、自動車、消費財など幅広い産業に対応する。加えて、製品の検査・修理や組み立て、包装・ラベリング、仕分け、流通といった高付加価値物流サービスの提供を予定している。

ベナンのグロジベ工業団地は、ベナン政府とアライズ・インテグレーテッド・インダストリアル・プラットフォームズ（ARISE IIP）の合弁による産業団地で、面積は1,640ヘクタールに及ぶ。米国向け輸出では、アフリカ成長機会法（AGOA）に基づく関税優遇措置を活用できる。また、法人税などの税制優遇措置があり、最長17年間の免税が適用される。繊維・衣料品、カシューナッツ加工、電子機器、建設、医薬品などが主要分野であり、既に19の事業ユニットが稼働している。

ミッション参加者はこのほか、両国政府・投資促進機関による投資環境ブリーフィング、および現地企業とのマッチング商談会に参加した。

（長屋幸一郎）