深セン市、ウォルマート中国と戦略協力枠組み協定を締結

中国共産党深セン市委員会の機関紙「深セン特区報」（8月12日付）によると、深セン市政府と、同市に中国本部を置く米小売り大手ウォルマートの中国法人、ウォルマート（中国）投資（以下、ウォルマート中国）は8月11日、戦略協力枠組み協定を締結した。中国共産党深セン市委員会の靳磊書記は同日、ウォルマート中国の朱暁静総裁兼最高経営責任者（CEO）と会談し、ともに協定の署名に立ち会った。協定に基づき、双方は、本部機能の高度化・拡充、市内全域における各業態の商業ネットワーク展開、店舗のデジタル化と消費促進策の連携、越境ECおよび輸出入などの分野で戦略的協力を進める。

ウォルマートは1996年に中国に進出し、深セン市に中国初のウォルマート店舗と、会員制大型スーパーチェーン「サムズクラブ」を開設した。中国チェーン経営協会（CCFA、注1）が発表した「2026年中国スーパーマーケット・トップ100」によると、同社の2025年の中国国内の店舗数は342店（注2）だった。また、売上高は1,959億元（約4兆7,016億円、1元＝約24円）で、5年連続で同ランキングの首位となった。

ウォルマート中国の公表によると、同社の2026年2月1日～4月30日を期間とした純売上高は80億ドルで、前年同期比22.3％増となった。同期間の電子商取引（EC）の純売上高も31.0％増となった。中国事業の売上高に占めるECの割合は50％に達した。

ウォルマート中国の朱総裁兼CEOは、今回の協定締結を契機に、深セン市で各業態の展開を引き続き拡大し、大型プロジェクトの建設を加速させる方針を示した（「深セン特区報」8月12日）。

なお、深セン市は2025年12月に外資誘致強化政策を発表し、外資系企業による地域本部や研究開発センターの設置を支援する措置を打ち出している（2026年1月6日記事参照）。

（注1）1997年に中国商務部の指導下で設立された小売り・飲食業界の全国規模の業界団体。国内のチェーンストアやフランチャイズ企業を取りまとめる業界団体の1つで、政策提言や基準策定、情報提供、人材育成、国際交流といった多岐にわたる活動を通じて、小売り・飲食業界の発展の促進、企業間交流と協力の強化、政府と企業の橋渡しなどを行っている。

（注2）342店舗の内訳は、ウォルマート店舗270店、コミュニティー型店舗9店、サムズクラブ63店となっている。

（周祖惠）