深セン市が外資誘致強化政策を発表、本部機能とR＆Dセンター設置に奨励金支給

中国広東省深セン市政府は2025年12月23日、「深セン市のさらなる外資誘致と利用の強化に関する実施弁法」（以下「実施弁法」）の改訂を発表した。実施期間は2026年1月1日から3年間。広東省が2025年4月に発表した「広東省における市場主体の活力のさらなる喚起および現代化された産業体系の構築加速に向けた若干の措置」において、深セン市に対し、貸付利子補給、融資保証、外資研究開発センター、投資促進インセンティブなどの政策を同市が独自に策定することを求めたことを受け、2024年5月発表の実施弁法を改訂したもの。従来の枠組みを維持しつつ、新たに2つの奨励措置（第17条、第18条）が追加された。

追加された1つ目の措置として、「本部機能強化への支援」がある。2025～2027年に認定された外資系企業の中国地域本部、アジア太平洋地域本部または事業部グローバル本部で、前年度の新規外資利用額（実行ベース）が合計1,000万ドル以上に達する場合、1社当たり最大800万元（約1億7,600万円、1元＝約22円）の奨励金が支給される。

2つ目の追加措置は、「外資の研究開発（R＆D）センター誘致への支援」だ。2025～2027年に深セン市の外資主管部門と科学技術主管部門が認定した外資によるR＆Dセンターに対し、1社につき最大100万元の奨励金を支給する。さらに、当該R＆Dセンターが多国籍企業のグローバルR＆Dセンターであり、前年度の新規外資利用額（実行ベース）が1,000万ドル以上の場合、追加で最大500万元が支給され、合計で最大600万元の奨励金が支給される。

なお、深セン市内の各行政区も実情に応じて独自に支援策を策定可能としている。

（黄子珊、西村京子）