米テキサス州連邦上院選の世論調査で民主党候補タラリコ氏優位に

米国テキサス大学のテキサス・ポリティクス・プロジェクト（TPP）は8月24日、2026年11月の中間選挙に関する世論調査結果（注）を発表した。テキサス州の連邦上院選挙を想定した調査の問いでは、民主党のジェームズ・タラリコ州下院議員の支持率が42％と共和党のケン・パクストン州司法長官（39％）を3ポイント上回った。14％は未定となっている。

TPPディレクターのジェームス・ヘンソン氏は、「非常に接戦とみられるが、党派に偏りのない世論調査のうち4回で、差の大小はあるもののタラリコ氏がリードしているという結果が出た。現時点では、パクストン氏よりもタラリコ氏の方が、自身の支持を固めることに成功しているとみられる」と述べた（「ヒューストン・パブリック・メディア」8月25日）。

一方、議会選挙と同時に実施される同州の州知事選挙を想定した問いでは、共和党現職のグレッグ・アボット氏の支持率が45％と民主党候補のジーナ・ヒノホサ州下院議員（40％）を5ポイント上回った。未定は10％だった。

中間選挙は一般的に、大統領に対する国民の評価が問われる選挙とみなされている。最近のドナルド・トランプ大統領の支持率の落ち込み（2026年8月19日記事参照）が、共和党の地盤とされるテキサス州でも、同党候補者の逆風となる可能性もある（ABCニュース8月23日）。

アイオワ州では共和党が守勢に

マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学が8月初旬に実施した世論調査では、アイオワ州の州知事選、連邦上院選挙を想定した問いで共に、民主党、共和党両候補の支持率は僅差だった（2026年8月7日記事参照）。

農業が盛んなアイオワ州は、（中東情勢に起因する）肥料とディーゼル燃料価格の高騰に加え、トランプ政権の関税措置に対する中国の報復措置や農業資材の輸入価格高騰などの打撃を受けており、トランプ大統領に対する反発から共和党の候補者は守勢に立たされている。州知事選挙の民主党候補のロブ・サンド氏（州監査官）が支持を伸ばしており、その勢いが連邦上院選など他の選挙にも波及する可能性がある（「アクシオス」8月23日）。

選挙情報サイトのクック・ポリティカル・レポート（8月20日付）はテキサス州、アイオワ州の選挙予想を次のとおり民主党優位の方向に変更した。

〇テキサス州

• 州知事選：共和党の当選確実→かなり優勢
• 連邦上院選：共和党にとってやや優勢→接戦

〇アイオワ州

• 州知事選：接戦→民主党にとってやや優勢
• 連邦上院選：共和党にとってやや優勢→接戦

（注）実施時期は2026年8月5～13日。対象者はテキサス州の登録有権者1,200人。

（松岡智恵子）