米中間選挙の投票予定、民主党がリードをさらに広げる、世論調査

英国経済誌「エコノミスト」と英国調査会社ユーガブは8月18日、2026年11月の米国中間選挙などに関する世論調査の結果（注1）を発表した。中間選挙での想定投票先を尋ねた問いでは、民主党候補が46％と共和党候補（39％）を7ポイント上回り、前々週の4ポイント差、前週の6ポイント差（2026年8月13日記事参照）からさらに差を広げた。投票に対して「極めて意欲的」な有権者（全体の34％）に限れば、民主党候補への投票想定が60％と共和党候補（37％）を23ポイント上回った。

ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％、不支持率は61％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス26ポイントと、前週に記録した最低値（マイナス29ポイント）からやや持ち直した。ただし、トランプ氏就任時からは下落傾向が続いている。

共和党支持者で「MAGA」（熱狂的なトランプ氏支持者）の純支持率はプラス90ポイントだが、非MAGAではプラス19ポイントと乖離が生じている。無党派層（支持21％、不支持74％）と民主党支持者（支持4％、不支持93％）では、不支持が多数を占めている。

また、イラン紛争が「誤った決定」だったとする割合は57％と、4月中旬（51％）から6ポイント上昇した。イラン紛争を終結させるための「合意」について、「可能な限り早期に締結すべき」と回答した割合は65％、「そうすべきでない」は15％、「わからない」は20％だった。

トランプ大統領支持率33％で最低値の調査も

英通信社ロイターとフランス調査会社イプソスが8月中旬に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏の支持率は33％と第2次政権で最低値になり、第1次政権の最低水準（2017年12月）と並んだ。

イラン紛争の見通しについては、「長期に継続すると」回答した割合は80％、「数週間で終結する」は16％だった。

米メディアCNN（8月18日）によれば、トランプ氏は、中間選挙が議会や知事を対象にしたものであり、自身が投票の対象にならないことから、選挙運動の必要性に疑問を呈しているとされている。イラン紛争が有権者心理に及ぼす影響（ガソリン価格高騰など）を懸念する共和党候補に対して、「必ずしも協力的な姿勢をとってきたわけではない」ともされてきたが、中間選挙の共和党候補を支援するために自身の政治活動委員会（PAC）から数百万ドルを拠出することは承認している。

（注1）実施時期は2026年8月14～17日。対象者は全米の成人1,611人。

（注2）実施時期は2026年8月14～17日。対象者は全米の成人1,166人。

（松岡智恵子）