米税関、輸入申告の事後修正プロセス変更に関するガイダンスを発表、8月5日から適用開始

米国国境・税関警備局（CBP）は8月3日、輸入申告の事後修正（Post Summary Correction：PSC）手続きに関するプロセス変更のガイダンスを発表した。変更は7月6日に官報で発表されていたもので、8月5日に適用が開始された。

米国では、輸入者が輸入時に納入する関税は暫定的な額（推定関税）となっており、CBPはその後、通常314日以内に最終的な関税額を確定・通知する。ここで確定した関税額と推定関税との間に差異があれば、この差額分が徴収もしくは還付される。これを関税清算という（注1）。PSCはこの関税清算前に、輸入者が自主的に輸入申告内容を修正する手続きだ。輸入者は、輸入時に提出した輸入概要書（Entry Summary）に誤りを発見した場合（注2）、一定の条件の下でPSCを提出し、申告内容を修正できる（注3）。PSCは電子申請システム（ACE）を通じて提出する。

ガイダンスでは、今回の変更点に次の4点を挙げた。

1. 支払いの電子化：PSCの結果、支払うべき関税などが増額した場合、現金や小切手による支払いは認められなくなる。今後、輸入者はCBPによる口座引き落とし（ACH Debit）または銀行に対するCBPへの送金指示（ACH Credit）のいずれかにより、電子的に支払う必要がある（注4）。
2. 全額支払いの義務化：PSCの結果、支払うべき関税などが増額した場合、追加納付額の一部のみを支払うことは認められなくなる。今後、輸入申告者は追加となった関税などを全額支払うか、CBPの清算まで待つ必要がある。また、追加分の関税を支払うことなく新たなPSCを提出することも認められない。
3. 利息の支払いタイミングの明記：PSCの結果、支払うべき関税などが増額した場合、その利子の支払いは、CBPの清算が終了し、未払い利息に関する請求書が発行された時点で行う必要がある。
4. PSCの提出期限に関する例外措置の導入：PSCの提出期限は輸入日（Date of Entry）から300日以内、またはCBPの清算予定日の15日前までのうち、早い方となっている。今後、輸入日から301日以上経過していても、清算がアンチダンピング関税（AD）や補助金相殺関税（CVD）の適用などを理由に301日以上保留されている場合、例外的にPSCの提出が認められる（注5）。

なお、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の還付請求のためにPSCを提出することは認められていない（2026年4月13日記事参照）。IEEPA関税の還付は、「統合通関管理・処理システム（CAPE）」での申請により行われる。CBPは、CAPEを通じ、関税が未清算、または清算後80日までの輸入申告に対して還付申請を受け付けている（注6）。

（注1）関税清算後でも、180日以内であればCBPに対して異議申し立て（Protest）を行うことができ、これが認められれば、再清算となる。申し立ては通常、CBPフォーム19のフォーマットが利用される。詳細はCBPのウェブサイト参照。

（注2）輸入概要書への記載内容のうち、入国港や入国日、自由貿易協定（FTA）などの適用対象であることを示すインジケーターなど、一部項目は修正できない。

（注3）PSCの提出期限内であるほか、CBPが輸入概要書を受理済み（Accepted Status）であることなど。条件の詳細は官報やCBPのウェブサイトを参照。このほか、PSCの詳細は、ユーザーズガイドを参照。

（注4）ACHは銀行間の自動決済ネットワーク「Automated Clearing House」の略称。それぞれの手続きの進め方については、ガイダンスやCBPの解説ページを参照。

（注5）例外措置は、2022年に導入されていたが、今回の官報およびガイダンスを通じて明文化された。詳細はCBPの例外措置導入時のガイダンスを参照。

（注6）CBPは今後、清算が最終確定している輸入に対しても、還付申請の対象とする方針を示している。その場合、CBPは貨物システムメッセージサービス（CSMS）を通じて発表する（2026年6月25日記事参照）。

（滝本慎一郎）