中国、省エネルギー車・新エネルギー車に対する車船税優遇措置を廃止、2027年1月から

中国の財政部、税務総局、工業情報化部は7月2日、財政部・税務総局・工業情報化部公告2026年第19号で、省エネルギー車および新エネルギー車（注1）に対する車船税（車両・船舶税、注2）の優遇措置を調整すると発表した。

中国では、2012年から、省エネルギー車に対する車船税を半額に減額しているほか、新エネルギー車に対しては車船税を免除する措置を実施している。今回の発表により、省エネルギー車および新エネルギー車に対する車船税優遇措置が2027年から廃止される。

今回の調整内容は次のとおり。

1. 2027年1月1日から省エネルギー車に対する車船税の半額徴収措置を廃止し、商用のバッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、レンジエクステンダー式EREVを含む）、商用の燃料電池車（FCEV）に対する車船税免除措置を廃止する。また、納税者が新たに取得した、または同公告の施行前に既に取得していた上記の車両に対し、「車船税法」およびその実施条例ならびにその他の関連規定に基づき、車船税を徴収する（注3）。
2. 同公告は2027年1月1日から施行される予定。これに伴い、「財政部、税務総局、工業情報化部、交通運輸部による省エネルギーおよび新エネルギーの車両・船舶に対する車両・船舶税優遇措置に関する通知」（財税〔2018〕74号）の第1条、第2条第(1)項および第(2)項、第3条、第4条、第7条は同日付で廃止される。

また、財政部、税務総局、工業情報化部の担当者は2026年7月3日の記者会見で、2012年から実施している車船税優遇措置について、消費者に対し省エネルギーおよび新エネルギー車の購入を推奨し、自動車産業の発展を促進する上で積極的な役割を果たしてきたと評価した。その上で、今回の措置調整について、中国の新エネルギー車産業が急成長を遂げていることを踏まえた取り組みとして、税制の公平性を促進し、所得分配に対する税制の調整機能を強化する上で有益であるとの認識を示した（注4）。

（注1）新エネルギー車生産企業および製品の参入管理規定によれば、新エネルギー車とは、新型の動力システムを採用し、完全にあるいは主に新型エネルギーによって駆動される自動車を指す。プラグインハイブリッド車（PHEV、レンジエクステンダー式EREVを含む）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCEV）などが含まれる。

（注2）車船税とは、自動車や船舶の所有者または管理者に毎年課される税を指す。具体的な税額は各省・自治区・直轄市が「車船税税目税額表」に規定された税額の範囲および国務院の規定に基づき決定する。自動車の場合、乗用車は排気量別、商用車は車種や車両重量に応じて課税される。BEV乗用車およびFCEV乗用車については、排気量を持たないため、「車船税法」が定める課税対象には含まれていない。

（注3）同公告が施行された後、商用のバッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、レンジエクステンダー式EREVを含む）、商用の燃料電池車（FCEV）、省エネルギー車は優遇措置の対象外となり、規定に基づいて車船税を納付しなければならない。

（注4）2025年の中国新エネルギー車の販売台数は1,649万台に達し、新エネルギー車が国内新車販売台数に占める割合が50％を上回った（2026年6月26日地域・分析レポート参照）。

（蒋春霞）