南アのラマポーザ大統領がフランス訪問、首脳会談で2国間の協力関係強化を確認

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は7月10～12日、フランスを公式訪問した。エマニュエル・マクロン大統領と首脳会談を行ったほか、パリにあるユネスコ（UNESCO）本部で開かれた「質の高い教育」に関するハイレベル運営委員会（HLSC）の共同議長を務めた。

ラマポーザ大統領はマクロン大統領との首脳会談で、「フランスは南アフリカ共和国にとって重要な戦略的パートナーであり、貿易と投資、エネルギー、防衛、教育、人的交流、そのほかの分野にわたる長年の2国間協力関係を享受している」と述べた。

その上で、3月に南アの首都ヨハネスブルクで開催された第6回南アフリカ投資会議（2026年4月9日記事参照）における「フランス企業の力強い存在感」を評価した。「30社のフランス企業が、さまざまな主要経済セクターにわたって約11億1,000万ユーロ〔207億ランド（約2,049億円、1ランド＝約9.9円）〕の投資を約束した。これはフランス企業が南ア経済とその将来の成長見通しに対して抱く信頼の高まりを示すものだ」と発言した。なお、同会議のウェブサイトによると、207億ランドは国別投資金額で第2位に位置付けられている。

このほか、両国首脳は運輸、原子力の平和利用、科学・技術・イノベーションなど幅広い分野で協議した。さらに、防衛分野での協力に関しても、長らく延期されていた第13回防衛戦略対話を2026年10月にヨハネスブルクで開催することに合意した。

ラマポーザ大統領は、「世界は貿易摩擦、戦争、パンデミック、貧困、失業など、平和で平等かつ持続可能な世界を実現しようとする努力を損なう恐れのある、複雑で相互に関連した複数の課題に直面している」とも指摘し、「多国間主義は、これらの地球規模の課題に対処する最も効果的な手段であり、現在の世界情勢は、より強力なパートナーシップ、集団行動、そして国連憲章と国際法の原則への新たなコミットメントを必要としている」と述べた。

（的場真太郎）