ジェトロ、台湾最大規模のペット見本市にジャパンブースを初出展

ジェトロは7月3～6日、台北市で開催された台湾最大規模のペット見本市「2026 TAIPEI PETS SHOW」において、日本産ペットフードの輸出促進を目的としたジャパンブースを初出展した。同ブースには日本から14社1団体が参加し、犬猫向けペットフードを中心に、日本産の高品質・高付加価値製品を展示した。

ペットフード協会の2025年の全国犬猫飼育実態調査によると、日本での犬の飼育頭数は約682万頭と減少傾向が続いており、猫は約885万頭と横ばいで推移している。一方、台湾では犬猫全体の飼育頭数は増加傾向にあり、特に猫の飼育頭数が大きく伸びている。中華民国寵物食品及用品商業同業公會（CPFAA）によると、台湾では都市化や単身世帯の増加を背景に、過去10年間で飼い猫数は3倍以上増加し、「猫経済（キャット・エコノミー）」が拡大しているという。台湾農業部の調査では、2025年の台湾における飼い猫数は174万頭となり、飼い犬数（146万頭）を上回った。財務省貿易統計によると、2025年の日本産ペットフード（HSコード2309.10）の台湾向け輸出額は30億4,000万円となり、韓国に次ぐ第2位の輸出先となっている。このように台湾は、日本産ペットフードの主要輸出市場として重要性を高めつつある（注）。

本展示会には、ペット関連事業者やバイヤーに加え、ペットを連れた一般消費者も多く来場しており、出展企業にとってブランド認知度の向上や消費者ニーズを直接把握する機会となった。出展企業からは「継続的に出展することで、台湾市場における顧客層と認知度向上につなげたい」との声が聞かれた。今回の出展を契機に、初めて台湾向けペットフードの輸出を検討する日本企業からは「展示会への出展を通じて台湾市場における需要を確認することができた」といった声があった。

ジェトロは今後、台湾での取り組みを踏まえ、東南アジアや米国などの成長市場への展開も支援し、日本産ペットフードのさらなる輸出拡大を目指す。

（注）台湾のペットフードに関する輸入規制などについては、「ペットフードの輸入規制、輸入手続き」をご参照いただきたい。

（栢沼泰佑）