カナダ政府、送電網・蓄電池などクリーンエネルギー案件支援を発表、電力インフラ投資拡大へ

カナダ天然資源省は7月4日、アルバータ州およびサスカチュワン州におけるクリーンエネルギー関連17案件に、総額2,600万カナダ・ドル（約29億6,400万円、Cドル、1Cドル＝約114円）超の支援を行うと発表した。支援対象案件には、蓄電池、太陽光・風力発電、先住民主導の再生可能エネルギープロジェクト、州間送電網計画、再生可能天然ガス（RNG）製造設備、メタン排出削減、省エネ建築基準の強化などが含まれている。

支援が発表された17案件のうち一部は、送電網の現代化、蓄電池などのエネルギー貯蔵設備の導入、太陽光・風力発電開発、州間送電計画などを支援する「スマート再生可能エネルギー・電化推進プログラム（SREPs）」を通じて資金が拠出される。カナダ政府は、こうした投資を通じてエネルギー安全保障の強化や温室効果ガス（GHG）排出削減を進めるとともに、雇用創出や長期的な経済成長につなげる考えを示した。

今回の発表は、同省が2026年5月に公表した国家電化戦略「パワリング・カナダ・ストロング」で示した方針に沿うものだ（2026年5月20日記事参照）。同戦略は、産業活動の拡大や輸送および建物の電化などにより、2050年までに国内電力需要の倍増が見込まれていることを背景に、その対応に向けて電力インフラの増強や州間連系の整備を重要課題として掲げている。

また、同省は6月、ブリティッシュコロンビア州とアルバータ州・ユーコン準州間、サスカチュワン州とアルバータ州・マニトバ州間を結ぶ州間送電連系プロジェクトへの支援方針も示しており、州間連系の強化による電力システムの統合と安定供給の実現を目指している。

（井口まゆ子）