米連邦通信委、安全保障上の脅威となる通信機器の輸入禁止を拡大、認証済みの製品も対象に

米国連邦通信委員会（FCC）は6月26日、国家安全保障と米国人の安全に容認できない脅威をもたらし得る「対象機器・サービス」のリストに掲載されている機器について、米国への輸入や販売を禁止する範囲を拡大すると発表した。7月6日付の官報でも新たな禁止措置の概要を示した。同措置は7月16日に発効する。

「対象機器・サービス」のリストは、「2019年安全で信頼できる通信ネットワーク法」に基づきFCCがまとめている。FCCは同リストを2021年3月に初めて公表し、それ以降、段階的に対象機器・サービスを追加してきた。2022年11月には、対象機器に対して米国への輸入、販売、販売促進のために必要なFCCの認証を与えることを禁止した。

今回、FCCは2024年以前にリストに追加された対象機器について、米国への輸入や販売を全面的に禁止すると決めた。これまで2022年11月以前にFCCの認証を取得した製品の輸入・販売は認められていたが、FCC認証済みの製品を含めて全ての対象機器の輸入や販売ができなくなる。ただし、購入済みの製品を米国内で使用し続けることは認められる。2025年以降にリストに追加された対象機器も新たな禁止措置の対象外となる。FCCは2025年以降、外国製のドローンやルーターをリストに追加している（2026年3月30日記事参照）。

また、リスト上で「公共の安全、政府施設のセキュリティー、重要インフラの物理的な監視、およびその他の国家安全保障上の目的」に用途が限定されている機器に関しては、重要インフラの物理的な監視に使用される場合のみ、新たな禁止措置は適用されない。この例外措置は、FCCが「重要インフラ」の定義を定めるまで有効。リスト上で用途が限定されている機器は、中国のハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの3社のビデオ監視・通信機器が該当する。いずれも2021年3月からリストに掲載されている。

FCCは禁止措置の拡大案について、2026年5月までパブリックコメントを募集していた。そこで寄せられた意見などを基に、FCCは認証済みの古いモデルの製品であっても、対象機器の輸入や販売が国家安全保障上のリスクをもたらすと結論付けた。

（甲斐野裕之）