GJ州、GIFTシティーでの酒類への課税を大幅引き下げ

インド西部グジャラート（GJ）州は、6月22日付の内務省令および6月23日付の財務省通知により、州都ガンディナガル近郊の国際金融特区であるGIFTシティー域内で酒類への課税を大幅に引き下げた。GJ州は厳格な禁酒州として知られるが、2025年12月にGIFTシティーでの飲酒要件が緩和され、域内2カ所の対象施設では、外国人や他州出身のインド人は写真付き身分証明書の提示のみで酒類の消費が可能となっていた（2025年12月25日記事参照）。今回の追加緩和により、酒類に対する付加価値税（VAT）はデリー首都圏と同水準となる。ポイントは次のとおり。

• GIFTシティー域内に限り、酒類に課せられるVAT税率が通常の65％から25％に大幅引き下げ。
• GIFTシティー域内に限り、酒類の種類および販売価格に応じて課せられる特別税（注）が廃止。

GJ州は中心都市アーメダバードへの2036年夏季オリンピック招致を目指しているが、その前段として、2030年のコモンウェルスゲームズ（英連邦の総合競技大会）の開催が決定している。現地報道によると、今回の緩和策はコモンウェルスゲームズの開催をにらんで、関係者の滞在環境を向上させる狙いがあると受け止められている。また、半導体産業の誘致をてこに都市開発が進められているドレラ特別投資地域（SIR）についても、同様の緩和策への期待が高まっている。「禁酒州」という原則は維持しつつも、地理的範囲や対象施設を限定するかたちで禁酒政策の緩和が続きそうだ。

（注）輸入酒類に課せられる特別税（Special Fee）は、ビールについては、アルコール度数5％以下の場合に1リットル当たり33ルピー（約56円、1ルピー＝約1.7円）、5％超の場合に42ルピーのところ、スピリッツやワインについては、販売価格1,500ルピー以下の場合に500ルピー、1,500超6,000ルピー以下の場合に2,000ルピー、6,000ルピー超の場合に8,000ルピー（2018年4月1日付グジャラート州内務省通知）。特に、高級な輸入スピリッツや輸入ワインでは、特別税が価格を大きく押し上げる要因となっている。なお、インド製酒類に課せられる特別税は格段に低く設定されている。

（吉田雄）