日印首脳会談が首都ニューデリーで開催、次世代燃料分野などで協力へ

日本の高市早苗首相は7月1〜3日にかけてインドの首都ニューデリーを訪問し、2日にインドのナレンドラ・モディ首相との間で日印首脳会談が行われた。会談では、日本からインドへの2兆円の民間投資が打ち出されたほか、昨今の中東情勢の影響を受けて、次世代燃料分野でも協力を図っていくことが発表された。

首脳会談のポイントは次のとおり。

（1）エネルギー分野：

• インドが目指す1,000機のバイオガスプラントおよび有機肥料プラントの国内での設置を支援することを目的に、両国間で「日印CBG（Cooperative Biogas for Growth）イニシアティブ」を立ち上げ。
• 日本が掲げる「アジア・エネルギー資源供給力強靭（きょうじん）化パートナーシップ（パワー・アジア）」のもと、インドにおける原油・石油製品備蓄に関する2国間対話を立ち上げ。
• 日本が、インドの国際エネルギー機関（IEA）への参加を支持。

（2）経済分野：

• 2025年に実施の日印首脳会談で掲げられた対印民間投資10兆円目標（2025年9月10日記事参照）について、既に2兆円規模の投資が決定されていることを受け、その進展を評価。
• 「日印産業競争力パートナーシップ（IJICP）」のもとでのファスト・トラック・メカニズムを活用することで投資環境の強化に向けて取り組むことで一致。

（3）イノベーション分野：

• 人工知能（AI）などの新技術におけるイノベーションの促進が、両国の協力のすそ野を拡大させていく上で極めて重要との認識で一致。また、4月に実施の「第1回日印AI戦略対話」開催を歓迎し、AI分野における協力に関する共同声明を発表。

（4）インフラ開発分野：

• ムンバイ～アーメダバード高速鉄道について、日本の最新鋭のE10系新幹線導入に向けて協力を継続。

（5）安全保障分野：

• 日本の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とインドの「マハー・サーガル（MAHASAGAR）」は、いずれもインド太平洋を重点地域として定めていることを踏まえ、共通の目標の実現に向け、戦略的協力関係を深化させていくことで一致。
• 「メーク・イン・インディア」などの枠組みの下で、防衛装備・技術協力を推進。
• 年内に第4回日印外務防衛閣僚会合（2＋2）の開催を指示。

（黒田将司、深津佑野）