中国出資港湾の監督を巡る裁判、ペルー政府側が逆転勝訴

民間港湾施設をペルー政府機関が監督することは不当だとして、中国遠洋海運集団（COSCO）が60％出資するチャンカイ港の運営会社が監督権限の取り消しを求めた訴訟の控訴審で（2026年2月24日記事参照）、リマ高等裁判所の第二憲法法廷は6月17日、権限の取り消しを命じた一審判決を見直し、国側の逆転勝訴とした。

ペルー公共交通施設投資監督庁（OSITRÁN）のベロニカ・サンブラノ長官は7月2日、「港湾開発強化のための国内港湾の体系に関する法律」（法律第32048号）は以前から変更されておらず、他の民間港湾も監督を受けていることから、結果は妥当との声明を発表している（OSITRÁNリリース）。

一方、港湾運営会社は7月13日、「エル・コメルシオ」紙など複数の地元新聞に意見広告を掲載し、上告することを表明した。理由として、チャンカイ港が民間港湾であるにもかかわらずOSITRÁNによる監督を受けることは機能面、財政面、法的安定性の面から影響があることを挙げている。また、港湾施設内の税関などの業務停止を求めるものではないとしている。

（石田達也）