トランプ米大統領の不支持率が61％に上昇、無党派層の純支持率は過去最低に、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月2日、トランプ米国政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％と前週の34％からやや回復したが、不支持率が61％と前週（59％）から上昇し、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス26ポイントと第1次、第2次政権を通して最低水準になった。

特に無党派層の不支持率が71％と前週（65％）から6ポイント上昇し、純支持率がマイナス50ポイント（支持率21％）と過去最低になった。

トランプ氏のインフレ対策への純支持率がマイナス48ポイントと第2次政権で最低となった（注2）。その他の重要事項である経済（純支持率マイナス24ポイント）、外交政策（マイナス21ポイント）、移民政策（マイナス13ポイント）と比較しても、極めて低くなっている。

また、トランプ氏のイラン情勢への対応への不支持率は64％と1月調査時の48％から大幅に上昇し、支持率は29％と1月（34％）から低下している。

経済状況がバイデン前政権時より悪化と過半が回答

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが5月下旬に実施した世論調査（注3）によれば、トランプ氏の支持率は43％と1月の調査時（45％）より2ポイント低下した。

現在の経済状況の責任はトランプ政権にあるとする割合が58％となり、バイデン前政権（42％）を上回った。経済状況はバイデン前政権時より悪いとする割合が56％で、良い（44％）を上回った。

過去数カ月でガソリン価格の上昇を実感したという割合は88％（強く実感73％、やや実感15％）に達し、日用品・食品が85％、消費財が78％、光熱費が76％と物価高を実感している。

（注1）実施時期は2026年5月29日～6月1日。対象者は全米の成人1,604人。

（注2）第1次政権時で比較できる定期的データがない。

（注3）実施時期は2026年5月29～31日。対象者は全米の登録有権者1,725人。

（松岡智恵子）