チェコ政府、燃料価格引き下げパッケージの有効期限を7月19日に再延長

チェコ政府は6月29日、中東情勢悪化による燃料価格高騰への対策として4月8日付で適用したガソリン・軽油の小売上限価格設定、軽油の物品税引き下げなどの一連の措置（燃料価格引き下げパッケージ、2026年4月10日記事参照）の有効期限を再度延長し、7月19日とした。

政府は同時に、世界市場における原油価格の変動幅が縮小する傾向にあると指摘し、これにより近日中に国内市場が安定することが期待されると表明した。アレナ・シレロバー財務相は、「今後、価格の大幅な変動や中東情勢の悪化が見られない限り、措置の解除は理にかなったものだ。物品税率引き下げによる国家予算への影響は月額10億コルナ（約75億円、1コルナ＝約7.5円）に上るため、財政面でも責任ある措置といえる」と述べ、7月20日付で価格引き下げパッケージが全面廃止可能であるとの見通しを示した。

一方、中東情勢のチェコ経済への影響に関しては、国内企業団体は限定的とみている。チェコ商工会議所は6月29日、2026年の実質GDP成長率予測を、2025年11月発表の2.3％から2.1％に下方修正したと発表した。その理由として中東情勢の影響によるコモディティー価格の高騰、サプライチェーンの混乱などを挙げている。ただし、チェコ経済は比較的良好な状態でこの供給ショックに臨むことができたことから、成長率の減速は軽微にとどまるとの見通しを強調した。同会議所のズデニェック・ザイーチェック会長は、「チェコ企業は、極めて困難な状況下でも対応できることをあらためて証明した。地政学的紛争や貿易障壁、ユーロ圏の低迷にもかかわらず、チェコ経済は成長を維持している」と指摘している。

（中川圭子）