ジェトロとシンガポール企業庁、ヘルスケアなど協力分野拡大へ

ジェトロとシンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）は7月2日、協力覚書（MOC）を更新し、新たにライフサイエンス・ヘルスケア分野を協力分野に追加した。MOCの交換はジェトロ・シンガポール事務所設立70周年を記念して開催したフォーラムで行われた。

ジェトロと企業庁は2022年5月、両国のデジタル、イノベーション分野における企業支援で協力するための覚書を締結していた。今回、同覚書を3年間更新し、デジタルおよびテクノロジー、グリーン・トランジションおよびエネルギーの両分野で既存の協力を強化する。デジタル分野では、人工知能（AI）、半導体、量子技術分野で協力していく方針だ。また、新たな協力分野として、ライフサイエンスおよびヘルスケアを追加し、デジタルヘルスや精密医療、バイオテックの分野で連携を進める。さらに、これまでのスタートアップ支援に加え、高い技術力やイノベーション力を持つ成長の著しい中小企業や大手企業にも支援対象を拡大する。

日本とシンガポールは2026年に外交樹立60周年を機に、3月に両国関係を「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意した（2026年3月23日記事参照）。ガン・シオフアン国務相（外務・貿易産業担当）はフォーラムの基調演説で、今回のMOCについて、「両国が共有する目標を、具体的なビジネス成果へとつなげる実践的な枠組みになる」と述べた。

シンガポールには現在、5,000社以上の日系企業が拠点を置く。断熱素材を開発するサーマリティカ（Thermalytica、本社：茨城県つくば市）のウー・ラダー創業者兼最高技術責任者（CTO）はフォーラムのパネル会議で、「シンガポールはプロダクト・マーケット・フィット（製品市場適合性）の検証に最適な場所だ」と強調した。同社は2023年11月、企業庁が主催するディープテック分野スタートアップ・ピッチコンテスト「スリングショット」で優勝し、シンガポールに現地法人を設立している（2023年12月1日記事参照）。

（本田智津絵）