アマゾンジャパンが日本企業を対象とした対面イベント「JAPAN STORE EXPO 2026」を開催

アマゾンジャパンは6月19日、対面イベント「JAPAN STORE EXPO 2026」を東京で開催した。ジェトロとアマゾンジャパンが連携して実施するJAPAN STOREプログラム（注1）の一環として、米国のアマゾン（Amazon.com）でこれから出品する（出品前）企業・すでに販売している（販売中）企業を対象に開催されたものだ。同イベントには、Amazon.comを通じた海外販売に取り組む日本企業計119社（149人）と、「アマゾンサービスプロバイダーネットワーク（SPN）」（注2）に属する支援事業者14社（42人）が参加した。

アマゾン・グローバルセリングチームのソン・ギジェ氏は開会あいさつで、「海外販売を決定した時点で難関を越えている」と述べた上で、「事業者が何を売りたいかではなく米国の消費者が何を求めているかを第一に考え、顧客からのフィードバックを改善に生かすことが重要」と助言した。

午前の部では、出品開始に向けた各種ステップを進めることを目的に、出品前の事業者を対象に、アマゾン・グローバルセリングおよびSPNに属する支援事業者との個別相談を実施した。Amazon.comへの出品においては、米国までの物流と通関書類の作成が必要になるほか、規制対応に時間と費用を要する。例えば、米国で食品・化粧品・医薬品などを販売する事業者は、米国食品医薬品局（FDA）の食品施設登録や輸入業者を通じた事前通知、FDAの要件に準じた表示ラベルの貼付が求められる。こうした自社単独では対応が難しい専門的な業務は、外部民間事業者に依頼して対応する必要がある。同個別相談は、各社サービスの利用を比較検討する機会となった。

午後の部では、販売中の事業者を対象に、Amazon.comで6月23～26日の4日間で開催した「プライムデー」をはじめとする商戦イベントに向けた売り上げ拡大戦略の策定と実施施策の具体化を目的に、売上拡大戦略や納品・物流計画に関するセミナーが実施された。売り上げと利益を創出するためには、商戦イベントに参加し露出機会を獲得することや、物流業者や配送手段の見直しによって販売に係るコストを削減することが必要となる（2025年11月18日付地域・分析レポート参照）。アマゾンジャパン担当者は、セールイベント期間にあわせて販売設定を見直すことで、イベント期間中の売り上げ拡大と、その後の売り上げ増加のペースアップが期待できると説明した。また、在庫管理に関しては、セールイベント初日から1カ月～1カ月半前に設定されるFBA（注3）納品期限から、航空便の場合はさらに1カ月前、船便の場合はさらに2～3カ月前から倉庫に向けた発送を行う必要性を伝えた。

参加者からは、「以前、輸出を試みた際に、一部自社商材は海外配送が難しいといわれ出品を諦めていたが、今回物流業者に相談したところ配送が可能だと分かり、出品を決めるきっかけになった」「プライムデーに向けて在庫管理が課題と感じていたが、営業担当による販売状況分析と相談を通じて、露出とそのための広告効率化が必要であることが明確になった」といった声が寄せられた。

（注1）JAPAN STOREプログラムは、「自らの力で米国・英国のアマゾン出品・販売にチャレンジしたい」企業に対し、ジェトロとアマゾンが連携し、各社の取り組みを後押しするプログラム。

（注2）アマゾンサービスプロバイダーネットワーク（SPN）とは、アマゾン上での販売者を支援するサービスを有した、第三者（企業または個人）を登録したもの。登録しているサービスプロバイダーについては、アマゾン・グローバルセリング ウェブサイトを参照。

（注3）FBA（フルフィルメント by Amazon）は、アマゾンが商品の保管・発送・カスタマー対応を代行する仕組み。FBAを用いてAmazon.comで販売する場合、事前に米国のフルフィルメントセンター（FC）に商品を送っておく必要がある。

（清野華蓮）